Q. 省エネや非化石エネルギーへの転換を支援する補助金の予算規模はどのくらいですか？

A.経済産業省は令和7年度補正予算案に675億円を計上し、国庫債務負担行為を含め総額2,450億円の規模で、GXⅢ類型の創設やサプライチェーン連携への支援を強化します（第49回・2025年12月時点）。

省エネ・非化石転換設備更新支援事業者向け設備更新支援

現在の段階: 実装予定
次の目標時期: 令和7年度
所管: 経済産業省
議論された期間: 2025年1月10日〜2025年12月11日

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

これまでの経緯

第49回2025年12月11日実装予定目標令和7年度
設備更新支援、7年度予算案に675億円
令和7年度補正予算案において675億円（国庫債務負担行為含め総額2,450億円）が計上され、GXⅢ類型の創設やサプライチェーンで連携した取組への支援が強化される。
675億円
令和7年度補正予算案額（支援パッケージ全体の設備導入枠）・2025-12
2,450億円
国庫債務負担行為含め総額（複数年の投資計画支援枠を含む総額）・2025-12
315万kl
省エネ効果実績累計（年間）（平成24年度から令和5年度までの累計実績）・2024
2,189万kl
省エネ効果実績累計（ストック）（平成24年度から令和5年度までの累計実績）・2024
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議事録・資料
第47回2025年1月10日実装予定目標令和6年度
工場の省エネ設備更新に600億円支援へ
工場全体の省エネ、製造プロセスの電化・燃料転換、指定機器への更新、EMSの導入を支援する。大規模な省エネ投資を促進するため、Ⅰ型に「中小企業投資促進枠」が創設された。
600億円
省エネ・非化石転換補助金令和6年度補正予算案額（国庫債務負担行為含め総額2,375億円）・2025年1月10日
11,175百万円
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業予算案額（4年間で総額34,373百万円の国庫債務負担）・2025年1月10日
この回の該当資料スライド（5枚・クリックで拡大）
議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出（2025年12月11日時点）