Q. 沖縄エリアにおける分散型エネルギー推進のための火力発電設備の基準はどうなりますか？
A.資源エネルギー庁は、沖縄エリアの予備力確保に適した火力発電専用設備の新設基準を設定し、2026年4月1日からの施行を目指しています（第49回・2025年12月時点）。
分散型エネルギー・再エネ等推進制度分散型エネルギー・制度整備
- 現在の段階
- 実装予定
- 次の目標時期
- 2026年4月1日
- 所管
- 資源エネルギー庁
- 議論された期間
- 2025年12月11日〜2025年12月11日
分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ工場等における屋根設置太陽光発電の導入促進措置沖縄における火力発電専用設備の新設基準
これまでの経緯
- 第49回2025年12月11日実装予定目標 2026年4月1日
26年4月、沖縄の単独系統に予備電源整備
連系線のない小規模単独系統である沖縄エリアにおいて、予備力確保や再エネ電源バックアップに適したピーク・予備力電源としての火力発電専用設備新設基準を設定。2026年4月1日施行予定。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
省エネ診断・専門人材育成
実装予定2025年12月11日時点省エネ診断支援に33億円、7年度予算案
省エネ・地域パートナーシップ
継続報告2025年12月11日時点208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘
先進的窓リノベ事業
実装予定2025年12月11日時点7年度予算案、窓の断熱改修に1125億円
データセンター業のエネルギー使用効率化規制
実装予定2025年12月11日時点26年4月、新設DCのPUE基準を1.3に
エコ住宅支援事業
実装予定2025年12月11日時点7年度予算案、省エネ住宅支援に2050億
省エネ法定期報告情報の開示制度
継続報告2025年12月11日時点7年度の省エネ情報開示宣言、2344者に
省エネ・非化石転換設備更新支援
実装予定2025年12月11日時点設備更新支援、7年度予算案に675億円
ガス温水機器のトップランナー基準
検討2025年12月11日時点26年4月、ガス温水機器の省エネ基準改正
高効率給湯器導入支援
実装予定2025年12月11日時点7年度予算案、高効率給湯器支援に570億
住宅・運輸等のトップランナー基準見直し
リリース2025年5月12日時点中高層住宅サッシの熱貫流率に新基準
賃貸集合給湯省エネ事業
実装予定2025年12月11日時点賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器に35億
ZEH定義の見直し
実装予定2025年12月11日時点27年4月、ZEH基準を断熱等級6に引上げ
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出（2025年12月11日時点）