総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会

最新の動き第49回（2025年12月11日）時点

政府は令和7年度予算案において、省エネ住宅支援に2050億円を計上する。政府は令和7年度予算案に、窓の断熱改修支援として1125億円を盛り込む。政府は令和7年度予算案にて、設備更新支援に675億円を充てる。

第48回からの変化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

1. 令和7年度省エネ診断・専門人材育成資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点
2. 令和7年度先進的窓リノベ事業環境省実装予定・2025年12月時点
3. 令和7年度エコ住宅支援事業国土交通省実装予定・2025年12月時点
4. 令和7年度省エネ・非化石転換設備更新支援経済産業省実装予定・2025年12月時点
5. 令和7年度高効率給湯器導入支援経済産業省実装予定・2025年12月時点
6. 令和7年度賃貸集合給湯省エネ事業経済産業省実装予定・2025年12月時点
7. 2026年4月1日データセンター業のエネルギー使用効率化規制経済産業省実装予定・2025年12月時点
8. 2026年4月ガス温水機器のトップランナー基準資源エネルギー庁検討・2025年12月時点
9. 2026年4月1日分散型エネルギー・再エネ等推進制度資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点
10. 本日2026年6月17日
11. 2027年4月1日ZEH定義の見直し資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点
12. 2030年度住宅・運輸等のトップランナー基準見直し経済産業省リリース・2025年5月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を9テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

省エネ支援体制（1件）

省エネ診断・専門人材育成

資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月省エネ診断支援に33億円、7年度予算案
• 2025年5月省エネ専門人材の実務研修を7年度に整備
• 2025年1月専門家による省エネ診断に34億円計上

省エネ専門人材の確保・育成デジタル技術活用に向けたガイダンスの策定

省エネ・地域パートナーシップ（1件）

省エネ・地域パートナーシップ

資源エネルギー庁継続報告・2025年12月時点目標 令和6年度

• 2025年12月208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘
• 2025年5月4月末までに地域省エネ支援の活動方針策定
• 2025年1月261機関が中小企業の省エネ診断を支援

住宅の省エネ化支援（4件）

先進的窓リノベ事業

環境省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月7年度予算案、窓の断熱改修に1125億円
• 2025年1月高断熱窓への改修支援に1350億円計上

エコ住宅支援事業

国土交通省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月7年度予算案、省エネ住宅支援に2050億
• 2025年1月ZEH超の住宅導入支援に2250億円

高効率給湯器導入支援

経済産業省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月7年度予算案、高効率給湯器支援に570億
• 2025年1月高効率給湯器の導入支援に580億円

賃貸集合給湯省エネ事業

経済産業省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器に35億
• 2025年1月既存賃貸集合住宅の給湯省エネに50億円

データセンターの効率化（1件）

データセンター業のエネルギー使用効率化規制

経済産業省実装予定・2025年12月時点目標 2026年4月1日

• 2025年12月26年4月、新設DCのPUE基準を1.3に
• 2025年1月新設DCにエネルギー効率PUE1.4以下

情報開示制度（1件）

省エネ法定期報告情報の開示制度

経済産業省継続報告・2025年12月時点目標 令和5年度

• 2025年12月7年度の省エネ情報開示宣言、2344者に
• 2025年1月省エネ法情報の任意開示、1695者が参加

事業者向け設備更新支援（1件）

省エネ・非化石転換設備更新支援

経済産業省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度

• 2025年12月設備更新支援、7年度予算案に675億円
• 2025年1月工場の省エネ設備更新に600億円支援へ

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

トップランナー基準（2件）

ガス温水機器のトップランナー基準

資源エネルギー庁検討・2025年12月時点目標 2026年4月

• 2025年12月26年4月、ガス温水機器の省エネ基準改正
• 2025年5月ガス温水機器の省エネ基準87.5％に

住宅・運輸等のトップランナー基準見直し

経済産業省リリース・2025年5月時点目標 2030年度

• 2025年5月中高層住宅サッシの熱貫流率に新基準
• 2025年1月住宅基準に太陽光設置率87.5％目標

住宅トップランナー基準の見直し中高層共同住宅用サッシのトップランナー基準の策定重量車トップランナー基準の見直し

ZEHの推進（1件）

ZEH定義の見直し

資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 2027年4月1日

• 2025年12月27年4月、ZEH基準を断熱等級6に引上げ
• 2025年5月2027年度に新築戸建ZEH率27.1％へ

分散型エネルギー・制度整備（1件）

分散型エネルギー・再エネ等推進制度

資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 2026年4月1日

• 2025年12月26年4月、沖縄の単独系統に予備電源整備

分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ工場等における屋根設置太陽光発電の導入促進措置沖縄における火力発電専用設備の新設基準

各回のハイライト