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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会。

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最新の動き第50回（2026年6月26日（金））時点

省エネ・地域パートナーシップには212の金融機関が参画し、2026年度までの活動継続が報告された。給湯省エネ2026事業は計44.3万台の導入を支援し、2026年度末までの普及を目標とする。データセンターのエネ効率化規制はPUE1.3以下の新基準を定め、2026年4月1日に施行される。

第49回からの変化

省エネ・地域パートナーシップ
208機関 → 212機関
参画金融機関数（第49回比 +4機関）
データセンター業のエネルギー使用効率化規制
実装予定 → リリース
DCエネ効率化規制、PUE1.3以下の新基準を施行
省エネ・非化石転換補助金
実装予定 → リリース
省エネ・非化石補助金、IV類型で23億円を採択
デジタル技術・AI活用による省エネ手引き・ガイダンス
検討 → リリース
デジタル・AI省エネ手引き、26年3月に公表
工場等における屋根設置太陽光発電の導入促進
実装予定 → リリース
工場屋根太陽光、26年4月より設置状況の報告開始
給湯省エネ2026事業
実装予定 → リリース
給湯省エネ2026事業、計44.3万台の導入を支援
省エネ・地域パートナーシップ
令和6年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
省エネ診断
令和7年度 → 2026年6月30日
目標時期を後ろ倒し
省エネ・非化石転換補助金
令和7年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
給湯省エネ2026事業
令和7年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
交流電動機のトップランナー基準
初登場
交流電動機基準、IE4導入を念頭に改正を検討
デジタル・AI省エネフォーラム
初登場
デジタル・AI省エネ、500人以上参加で開催
ベンチマーク制度等の見直し
初登場
ベンチマーク制度、Sクラス54.2%で指標検討
省エネ・非化石転換補助金 GXⅢ類型（トップ性能枠）
初登場
GXIII類型トップ性能枠、補助率1/2で新設
省エネ・非化石転換補助金 サプライチェーン連携枠
初登場
サプライチェーン連携枠、1次公募で6件を採択
家庭用エアコンのトップランナー基準等
初登場
家庭用エアコン基準、2027年度目標の周知を実施
家庭用温水機器のトップランナー基準等
初登場
家庭用温水機器基準、5605MJ目標に告示改正へ
夏季の省エネルギーの取組
初登場
夏季の省エネルギー、2026年夏も削減呼びかけ

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年6月30日省エネ診断実装予定・2026年6月時点
  2. 本日2026年9月15日
  3. 2026年度省エネ・地域パートナーシップ継続報告・2026年6月時点
  4. 2026年度省エネ・非化石転換補助金リリース・2026年6月時点
  5. 2026年度給湯省エネ2026事業リリース・2026年6月時点
  6. 令和8年度省エネ・非化石転換補助金 GXⅢ類型（トップ性能枠）リリース・2026年6月時点
  7. 2026年度省エネ・非化石転換補助金 サプライチェーン連携枠リリース・2026年6月時点
  8. 2026年度内家庭用温水機器のトップランナー基準等実装予定・2026年6月時点
  9. 2026年夏夏季の省エネルギーの取組リリース・2026年6月時点
  10. 2027年4月1日ZEH定義の見直し（GX ZEH）実装予定・2025年12月時点
  11. 2027年度住宅トップランナー基準の見直し検討・2025年1月時点
  12. 2027年度家庭用エアコンのトップランナー基準等リリース・2026年6月時点
  13. 2030年度中高層共同住宅用サッシのトップランナー基準リリース・2025年5月時点
  14. 2040年度分散型エネルギーリソース(DER)推進戦略検討・2026年6月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を15テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

省エネ・非化石転換補助金（3件）

省エネ・非化石転換補助金
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2026年度
  • 2026年6月省エネ・非化石補助金、IV類型で23億円を採択
  • 2025年12月省エネ・非化石転換補助金、総額2450億円を確保へ
  • 2025年1月省エネ・非化石転換補助金、予算案600億円を計上
省エネ・非化石転換補助金 GXⅢ類型（トップ性能枠）
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 令和8年度
  • 2026年6月GXIII類型トップ性能枠、補助率1/2で新設
省エネ・非化石転換補助金 サプライチェーン連携枠
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2026年度
  • 2026年6月サプライチェーン連携枠、1次公募で6件を採択

トップランナー制度（7件）

ガス温水機器のトップランナー基準
資源エネルギー庁検討・2025年12月時点目標 2026年4月
  • 2025年12月ガス温水機器基準、目標87.5%へ改正を検討
  • 2025年5月ガス温水機器基準、効率85.0→87.5%向上へ
交流電動機のトップランナー基準
資源エネルギー庁検討・2026年6月時点
  • 2026年6月交流電動機基準、IE4導入を念頭に改正を検討
重量車トップランナー基準の見直し
経済産業省検討・2025年1月時点目標 2025年度
  • 2025年1月重量車燃費基準、EV等の超過分を2倍で評価へ
中高層共同住宅用サッシのトップランナー基準
資源エネルギー庁リリース・2025年5月時点目標 2030年度
  • 2025年5月中高層住宅サッシ基準、熱貫流率2.97以下に
住宅トップランナー基準の見直し
経済産業省検討・2025年1月時点目標 2027年度
  • 2025年1月住宅基準、PV設置率目標を戸建注文で87.5%へ
家庭用エアコンのトップランナー基準等
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2027年度
  • 2026年6月家庭用エアコン基準、2027年度目標の周知を実施
家庭用温水機器のトップランナー基準等
資源エネルギー庁実装予定・2026年6月時点目標 2026年度内
  • 2026年6月家庭用温水機器基準、5605MJ目標に告示改正へ

住宅の省エネ化支援（8件）

給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2026年度
  • 2026年6月給湯省エネ2026事業、計44.3万台の導入を支援
  • 2025年12月給湯省エネ2026事業、予算570億円を計上へ
先進的窓リノベ2025事業
環境省実装予定・2025年1月時点目標 令和6年度
  • 2025年1月先進的窓リノベ2025、予算1350億円で支援へ
先進的窓リノベ2026事業
環境省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月先進的窓リノベ2026、1125億円で改修を支援
子育てグリーン住宅支援事業
国土交通省実装予定・2025年1月時点目標 令和6年度
  • 2025年1月子育てグリーン住宅事業、2250億円で導入支援
みらいエコ住宅2026事業
国土交通省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月みらいエコ住宅2026、2050億円で新築等支援
賃貸集合給湯省エネ2025事業
経済産業省実装予定・2025年1月時点目標 2025年度
  • 2025年1月賃貸集合給湯省エネ2025、予算50億円で支援へ
賃貸集合給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月35億円で賃貸向け給湯器補助
給湯省エネ2025事業
経済産業省実装予定・2025年1月時点目標 2025年度
  • 2025年1月給湯省エネ2025事業、580億円で導入支援へ

各回のハイライト

第50回

2026年6月26日

この回の議事録・資料
第49回

2025年12月11日

この回の議事録・資料
第48回

2025年5月12日

この回の議事録・資料
第47回

2025年1月10日

この回の議事録・資料

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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