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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会。

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最新の動き第50回（2026年6月26日）時点

省エネ非化石転換補助は、2026年度までに2450億円規模の予算を投じる。給湯省エネ事業は、2026年度までに44.3万台の機器導入を支援する。デジタル省エネフォーラムには、2026年3月30日までに500人が参加した。

第49回からの変化

省エネ・地域パートナーシップ
208機関 → 212機関
参画金融機関数（第49回比 +4機関）
データセンター業のエネルギー使用効率化規制
実装予定 → リリース
DC省エネ規制、26年4月から実績可視化
給湯省エネ事業
実装予定 → リリース
給湯省エネ事業、44.3万台の導入を支援
温水機器のトップランナー基準・省エネ措置
検討 → 実装予定
温水機器の省エネ措置、26年度に指針策定
省エネ・非化石転換設備の導入支援（補助金）
実装予定 → リリース
省エネ非化石転換補助、2450億円規模に
デジタル・AI技術による省エネ推進
検討 → 完了
デジタル省エネフォーラムに500人参加
屋根設置太陽光発電の導入促進規制
実装予定 → リリース
屋根設置太陽光、導入検討の報告を義務化
省エネ・地域パートナーシップ
令和6年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
その他機器・建材のトップランナー・省エネ基準見直し
2030年度 → 2027年度
目標時期を前倒し
給湯省エネ事業
令和7年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
温水機器のトップランナー基準・省エネ措置
2026年4月 → 2026年度内
目標時期を後ろ倒し
省エネ・非化石転換設備の導入支援（補助金）
令和7年度 → 2026年度
目標時期を後ろ倒し
省エネ診断・伴走支援プラットフォーム
令和7年度 → 2026年6月30日
目標時期を後ろ倒し
ベンチマーク制度の見直しと取組停滞事業者対応
初登場
省エネ取組停滞事業者への対応指針を検討
季節の省エネルギーの取組
初登場
26年夏の省エネ取組、削減効果を周知へ

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年6月30日省エネ診断・伴走支援プラットフォーム実装予定・2026年6月時点
  2. 本日2026年8月1日
  3. 2026年度省エネ・地域パートナーシップ継続報告・2026年6月時点
  4. 2026年度給湯省エネ事業リリース・2026年6月時点
  5. 2026年度内温水機器のトップランナー基準・省エネ措置実装予定・2026年6月時点
  6. 2026年度省エネ・非化石転換設備の導入支援（補助金）リリース・2026年6月時点
  7. 2026年夏季節の省エネルギーの取組リリース・2026年6月時点
  8. 2027年4月1日住宅のトップランナー基準・ZEH定義の見直し実装予定・2025年12月時点
  9. 2027年度その他機器・建材のトップランナー・省エネ基準見直しリリース・2026年6月時点
  10. 2040年度分散型エネルギーリソース推進施策検討・2026年6月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を10テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

トップランナー制度・省エネ基準（3件）

住宅のトップランナー基準・ZEH定義の見直し
資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 2027年4月1日
  • 2025年12月新ZEH定義、2027年4月から運用開始
  • 2025年5月ZEH定義、断熱等級6や蓄電池を要求へ
  • 2025年1月住宅省エネ基準、太陽光設置目標を新設
その他機器・建材のトップランナー・省エネ基準見直し
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2027年度
  • 2026年6月エアコン省エネ基準、サイト等で周知強化
  • 2025年5月中高層サッシ省エネ基準、目標値を策定
  • 2025年1月重量車省エネ基準、EV等の評価を2倍に
重量車トップランナー基準の見直し中高層共同住宅用サッシのトップランナー基準の策定交流電動機の省エネ基準の見直し家庭用エアコンの2027年度省エネ基準の周知活動
温水機器のトップランナー基準・省エネ措置
資源エネルギー庁実装予定・2026年6月時点目標 2026年度内
  • 2026年6月温水機器の省エネ措置、26年度に指針策定
  • 2025年12月ガス温水機器の新基準、26年4月に公布
  • 2025年5月ガス温水機器、28年度目標の省エネ基準

住宅省エネ化支援（キャンペーン）（4件）

給湯省エネ事業
資源エネルギー庁リリース・2026年6月時点目標 2026年度
  • 2026年6月給湯省エネ事業、44.3万台の導入を支援
  • 2025年12月給湯省エネ事業、R7補正に570億円計上
  • 2025年1月給湯省エネ事業、580億円で導入を支援
先進的窓リノベ事業
環境省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月先進的窓リノベ、R7補正に1125億円
  • 2025年1月先進的窓リノベ、1350億円で断熱支援
子育てエコホーム・みらいエコ住宅等支援事業
国土交通省実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月子育て住宅支援、R7補正に2050億円
  • 2025年1月子育て住宅支援、2250億円で省エネ促進
賃貸集合給湯省エネ事業
資源エネルギー庁実装予定・2025年12月時点目標 令和7年度
  • 2025年12月賃貸集合給湯省エネ、R7補正に35億円
  • 2025年1月賃貸集合給湯省エネ、50億円で導入支援

各回のハイライト

第50回

2026年6月26日

この回の議事録・資料
第49回

2025年12月11日

この回の議事録・資料
第48回

2025年5月12日

この回の議事録・資料
第47回

2025年1月10日

この回の議事録・資料

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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