Q. 省エネ法に基づく定期報告情報の開示制度にはどのくらいの企業が参加していますか？
A.経済産業省が実施する本制度において、令和7年度の参加宣言者数は2,344者に達しています（第49回・2025年12月時点）。
省エネ法定期報告情報の開示制度情報開示制度
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- 令和5年度
- 所管
- 経済産業省
- 議論された期間
- 2025年1月10日〜2025年12月11日
これまでの経緯
- 第49回2025年12月11日継続報告目標 令和5年度
7年度の省エネ情報開示宣言、2344者に
特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度。令和7年度には参加宣言者が2,344者に達した。
2,344者参加宣言者数（令和7年度）（令和7年度の総数） ・20251,695者参加宣言者数（令和6年度）（前年度実績） ・2024議事録・資料この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
- 第47回2025年1月10日リリース目標 令和6年度
省エネ法情報の任意開示、1695者が参加
令和6年度より全ての省エネ法特定事業者等を対象に本格運用を開始した、事業者の省エネ取組の可視化を目的とする任意開示制度。
1,695者開示制度 参加宣言者数（令和6年度）（昨年度の47者＋8省から大幅拡大） ・2025年1月10日936者開示制度 速報版公表シート数（昨年11月公表分）（昨年8月31日までに参加宣言した事業者） ・2025年11月議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
省エネ診断・専門人材育成
実装予定2025年12月11日時点省エネ診断支援に33億円、7年度予算案
省エネ・地域パートナーシップ
継続報告2025年12月11日時点208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘
先進的窓リノベ事業
実装予定2025年12月11日時点7年度予算案、窓の断熱改修に1125億円
データセンター業のエネルギー使用効率化規制
実装予定2025年12月11日時点26年4月、新設DCのPUE基準を1.3に
エコ住宅支援事業
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ガス温水機器のトップランナー基準
検討2025年12月11日時点26年4月、ガス温水機器の省エネ基準改正
高効率給湯器導入支援
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住宅・運輸等のトップランナー基準見直し
リリース2025年5月12日時点中高層住宅サッシの熱貫流率に新基準
賃貸集合給湯省エネ事業
実装予定2025年12月11日時点賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器に35億
ZEH定義の見直し
実装予定2025年12月11日時点27年4月、ZEH基準を断熱等級6に引上げ
分散型エネルギー・再エネ等推進制度
実装予定2025年12月11日時点26年4月、沖縄の単独系統に予備電源整備
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出（2025年12月11日時点）