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この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。

Q. 省エネ法に基づく情報の開示宣言を行っている事業者は何社ありますか?

A.資源エネルギー庁の制度において、令和7年度の参加宣言者数は2,344者に達しました。(第49回・2025年時点)

これまでの経緯

  1. 第49回2025年12月11日(木)継続報告目標 令和5年度

    省エネ法開示制度、参加1695→2344者へ拡大

    特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度。令和7年度には参加宣言者が2,344者に達した。

    2,344
    参加宣言者数(令和7年度)(令和7年度の総数) ・2025
    1,695
    参加宣言者数(令和6年度)(前年度実績) ・2024

    この回の該当資料スライド3枚・クリックで拡大)

    議事録・資料
  2. 第47回2025年1月10日(金)リリース目標 令和6年度

    省エネ法開示制度、参加1695者で本格運用開始

    令和6年度より全ての省エネ法特定事業者等を対象に本格運用を開始した、事業者の省エネ取組の可視化を目的とする任意開示制度。

    1,695
    開示制度 参加宣言者数(令和6年度)(昨年度の47者+8省から大幅拡大) ・2025年1月10日
    936
    開示制度 速報版公表シート数(昨年11月公表分)(昨年8月31日までに参加宣言した事業者) ・2025年11月

    この回の該当資料スライド2枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 経済産業省総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会の議事録より自動抽出(2025年12月11日(木)時点)