内閣官房2026年3月19日（木）
地域働き方・職場改革等推進会議
第3回（令和8年3月19日）
配布資料（18本）
2026年3月
上条構成員提出資料
男性育休義務化とセットで企業版両親学級を義務化
内閣内閣官房
2026年3月
令和７年度取組参加自治体の取組概要（その１）
時差出勤やテレワーク等の柔軟な働き方を推進
内閣内閣官房
2026年3月
令和７年度取組参加自治体の取組概要（その２）
時間外労働上限規制対応等の取組
内閣内閣官房
2026年3月
内閣府男女共同参画局提出資料
令和8年4月1日にナショナルセンター機構を設立
内閣内閣官房
2026年3月
厚生労働省提出資料
男女間賃金差異の要因は役職、勤続年数
内閣内閣官房
2026年3月
取組参加自治体を対象としたフォローアップ調査の結果概要について
回答68自治体、部局横断体制構築は27自治体
内閣内閣官房
2026年3月
古屋構成員提出資料
労働供給制約下の地域協働が現実解
内閣内閣官房
2026年3月
地域働き方・職場改革等の取組状況について
令和7年度参加は68自治体（24県・44市町村）
内閣内閣官房
2026年3月
地域働き方・職場改革等推進会議の開催について
地域密着型活動の促進と全国的波及を目指す
内閣内閣官房
2026年3月
小安構成員提出資料
令和6年度調査で小規模事業所の評価制度未導入が多い
内閣内閣官房
2026年3月
山本構成員提出資料
150名以上への当事者インタビュー動画による可視化
内閣内閣官房
2026年3月
平井構成員提出資料
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数2026行政で全国1位
内閣内閣官房
2026年3月
猪熊構成員提出資料
2040年推計で事務職約440万人余剰、AI等利活用人材約340万人不足
内閣内閣官房
2026年3月
白河構成員提出資料
全国知事会向け講演で12自治体が参加
内閣内閣官房
2026年3月
第３回地域働き方・職場改革等推進会議 議事次第
内閣内閣官房
2026年3月
総務省提出資料
令和6年全国導入率47.3%、地方部19.1%
内閣内閣官房
2026年3月
菅原構成員提出資料
75事業中69事業を実施・推進
内閣内閣官房
2026年3月
議事録
68自治体の取組状況と関係府省の施策を共有
内閣内閣官房
PDF は cas.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。