A.特許庁は2022年6月より、国際事務局が提供するMadrid e-Filingシステムを用いた電子出願の受付を開始しました。これにより、従来の書面による国際登録出願手続に加え、利便性の高いオンライン手続が可能となっています(第11回・2022年12月時点)。
国際商標、Madrid電子出願開始
令和4年6月から、書面手続に加えて、国際事務局が提供するMadrid e-Filingシステムによる電子出願が可能となった。
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国際商標出願、23年4月に電子化施行
令和3年5月に可決・成立した、国際商標登録出願に係る手続の整備を行う改正法について、令和5年4月1日の施行に向けて円滑な周知を図る。
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他人の氏名を含む商標の登録要件緩和
氏名含む商標、5年法改正で要件緩和
コンセント制度の導入
コンセント制度、同意で類似商標認める
商標審査の運用改善・効率化
2025年度、商標調査へのAI活用を試行
新時代・多様化する商標制度の課題整理
地域団体商標、累計781件の登録報告
送達・書面手続のデジタル化
商標手続のデジタル化、対応方針検討
特許庁行政手続の利便性向上・基盤整備
商標公報の個人住所、非掲載とする構想
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会」の議事録より自動抽出(2022年12月23日時点)