Q. 商標審査の効率化に向けたAI活用の予定について教えてください。

A.特許庁は、先行図形商標や文字商標の調査においてAIの試行的活用を進めており、2025年度には国際商標登録出願の指定商品・役務調査へのAI導入を計画しています。これにより審査品質の向上とプロセスの迅速化を図ります（第12回・2025年6月時点）。

商標審査の運用改善・効率化国際商標出願・審査体制の整備

現在の段階: 検討
次の目標時期: 2025年度
所管: 特許庁
議論された期間: 2022年9月29日〜2025年6月13日

商標審査期間の短縮取引の実情を踏まえた類否判断の仕組み及び支配関係がある場合の取扱いの運用商標審査へのAI技術活用

これまでの経緯

第12回2025年6月13日検討目標 2025年度
2025年度、商標調査へのAI活用を試行
審査品質向上と効率化のため、先行図形商標や先行文字商標の調査においてAIを用いた試行的な活用を進めており、2025年度には国際商標登録出願の指定商品・役務調査におけるAIの実証研究を予定している。
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議事録・資料
第11回2022年12月23日リリース
商標審査、支配関係認めた587件報告
平成29年4月より商標審査基準の運用を開始したが、支配関係が認められた事例と比較して取引の実情が考慮された事例がわずかにとどまり、ユーザーの利用しにくい場面があることが確認された。
587件
出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願件数（脚注に2022年10月21日現在587件と明記（本文中では500件超））・2022年10月21日
1件
取引の実情に基づいて商品・役務を非類似と判断した出願件数（脚注に2018年12月4日現在1件と明記（本文中ではわずか1件））・2018年12月4日
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議事録・資料
第9回2022年9月29日継続報告目標 2022年度末
商標審査、22年度末に期間8月目指す
2022年度末までに商標の権利化までの期間を8月、ファーストアクション（最初の審査結果通知）期間を6.5月とする政府目標に向けて、審査期間の短縮に努めている。
8月
ファーストアクション（最初の審査結果通知）期間（2021年度の平均審査期間）・2021年度
9.6月
TP期間（最終処分期間）（2021年度の平均審査期間）・2021年度
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月13日時点）