Q. 商標制度における書面手続のデジタル化は検討されていますか？
A.特許庁は、特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の課題について、商標制度においても同様の方向性で対応することを検討し、賛同を得ました。送達のオンライン化を含めた事務手続きの利便性向上が進められています（第11回・2022年12月時点）。
送達・書面手続のデジタル化特許庁行政手続のデジタル化
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2022年11月22日〜2022年12月23日
オンライン発送（送達含む）の見直し公示送達のデジタル化新型コロナウイルス等の影響に対応した公示送達の見直し
これまでの経緯
- 第11回2022年12月23日検討
商標手続のデジタル化、対応方針検討
特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の課題について、商標制度にも関わる論点であることから対応の方向性が検討され、賛同を得た。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
- 第10回2022年11月22日検討
書面手続の電子化、PDF添付方式検討
オンライン申請やオンライン発送が不可能である既存の書面手続について、XML形式の送付表にPDF書類を添付する新たな方式を導入することで、原則すべてのオンライン申請を可能とする法改正を検討する。
3.1%10開庁日以内に書類をオンラインで受け取らず、紙発送となった件数の割合（37,353/1,220,406） ・2021年300種類電子申請可能な手続の種類（300/800） ・2019年度500種類電子申請できない手続の種類（500/800） ・2019年度275万件電子申請可能な手続における電子申請件数（275/310） ・2019年度15万件電子申請可能な手続における紙申請件数（15/310） ・2019年度20万件電子申請できない手続の件数（20/310） ・2019年度200種類オンライン発送可能な手続の種類（200/1000） ・2019年度800種類オンライン発送できない手続の種類（800/1000） ・2019年度95万件オンライン発送可能な手続におけるオンライン発送件数（95/395） ・2019年度20万件オンライン発送可能な手続における紙発送件数（20/395） ・2019年度280万件オンライン発送できない手続の発送件数（280/395） ・2019年度議事録・資料この回の該当資料スライド（18枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月23日時点）