A.特許庁は、インターネット公報における個人情報の保護を目的として、出願人等の住所を国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までに制限する概略表記への変更を検討しています。（第18回・2024年11月時点）
公報への住所掲載、57%が非公開を希望
インターネット公報によるプライバシー侵害のリスクを軽減するため、個人の出願人・権利者及び発明者等の住所を国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までに概略表記とする制度改正を検討している。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（59枚・クリックで拡大）
特許・意匠の裁定、営業秘密の保護を強化
営業秘密を含む裁定関係書類を閲覧制限の対象に追加し、裁定における妥当な判断を阻害しないよう当事者の企業秘密を保護する見直しが検討された。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（16枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年4月3日時点）