Q. 特許庁政策推進懇談会では、いつ、どのような内容の報告書がまとめられましたか？

A.特許庁は、デジタル化やグローバル化に対応した知財制度の改善を検討し、5回の開催を経て令和4年6月30日に報告書を取りまとめました（第13回・2022年9月時点）。

1. 第13回2022年9月9日完了目標 令和4年6月30日

   特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

   デジタル化・グローバル化等の環境変化に対応した知的財産制度の改善や支援の在り方を検討するため、令和4年4月に立ち上げられ、5回の開催を経て同年6月30日に報告書を取りまとめた。

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   議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

• 意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和

  検討2022年12月7日時点

  意匠新規性喪失例外 16.7％の拒絶減

  

• 仮想空間におけるデザイン保護制度の検討

  検討2025年2月10日時点

  仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討

  

• 送達制度の見直し

  検討2022年12月7日時点

  送達制度の見直し 意匠への適用を検討

  

• 書面手続のデジタル化

  検討2022年12月7日時点

  意匠の書面手続 デジタル化の方向性

  

• 生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討

  検討2024年12月6日時点

  生成AIの大量公開 意匠への影響検討

  

• 裁定関係書類の閲覧制限

  検討2022年12月7日時点

  裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討

  

• リヤド意匠法条約に伴う国内法制度調和

  検討2025年2月10日時点

  リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討