A.特許庁は、操作・表示画像に加え「物品等の形状等を表した画像」も保護対象とする検討を進めており、令和7年3月又は4月に次回検討を予定しています(第17回・2025年2月時点)。
仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討
仮想空間におけるデザイン模倣への対応として、現行の登録可能類型である画像の意匠の範囲を拡張し、操作・表示画像に加え「物品等の形状等を表した画像」も保護対象とする「方向性③」が提案され、具体的な制度設計の検討が開始された。
この回の該当資料スライド(32枚・クリックで拡大)
仮想空間のデザイン保護 12者へ調査
現行の知的財産法各法での保護・不保護の対象を整理し、国内外企業や有識者を対象としたヒアリング、パネルディスカッション、各国(日米欧中韓)の公開情報調査を実施した。
この回の該当資料スライド(25枚・クリックで拡大)
意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和
意匠新規性喪失例外 16.7%の拒絶減



送達制度の見直し
送達制度の見直し 意匠への適用を検討

書面手続のデジタル化
意匠の書面手続 デジタル化の方向性

生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討
生成AIの大量公開 意匠への影響検討



特許庁政策推進懇談会
特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

裁定関係書類の閲覧制限
裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討



リヤド意匠法条約に伴う国内法制度調和
リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討



出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出(2025年2月10日時点)