Q. リヤド意匠法条約の採択を受けて、日本の意匠法関連法令はどのように調整される予定ですか？

A.特許庁は、2024年11月に採択された同条約の義務規定に基づき、手続救済措置やグレースピリオド等の国内法制度との調和について検討を行っています（第17回・2025年2月時点）。

1. 第17回2025年2月10日検討

   リヤド意匠法条約 15機関の批准を検討

   2024年11月にWIPO外交会議で採択されたリヤド意匠法条約について、手続救済措置やグレースピリオド等の義務規定と、日本の現行意匠法関連法令（代理人選任の例外、出願日認定要件など）との関係例が整理され報告された。

   15国又は政府間機関

   条約発効に必要な批准書又は加入書寄託数（WIPO事務局長への寄託後3か月で効力を生じる） ・2024年11月採択時点

   この回の該当資料スライド（8枚・クリックで拡大）

   
   議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

• 意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和

  検討2022年12月7日時点

  意匠新規性喪失例外 16.7％の拒絶減

  

• 仮想空間におけるデザイン保護制度の検討

  検討2025年2月10日時点

  仮想空間の意匠 保護範囲の拡張を検討

  

• 送達制度の見直し

  検討2022年12月7日時点

  送達制度の見直し 意匠への適用を検討

  

• 書面手続のデジタル化

  検討2022年12月7日時点

  意匠の書面手続 デジタル化の方向性

  

• 生成AIを踏まえた意匠制度の対応検討

  検討2024年12月6日時点

  生成AIの大量公開 意匠への影響検討

  

• 特許庁政策推進懇談会

  完了2022年9月9日時点

  特許庁 R4年に知財制度改善の懇談会

  

• 裁定関係書類の閲覧制限

  検討2022年12月7日時点

  裁定書類の閲覧 営業秘密の保護を検討