新開発食品調査部会

令和8年3月30日付の資料で、紅麹事案を踏まえた機能性表示食品制度の見直しとGMP実施状況の確認について述べる。健康被害情報の提供義務化やサプリメントへのGMP要件化が示され、経過措置期間中の確認スケジュールが提示される。令和7年5月時点で抽出した約350施設のうち123施設を確認対象外とし、2月末時点で226施設を訪問した結果、概ね実施できているのが140件、体制構築中が67件、対象外が14件であった。
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参考資料 前回部会(2月5日)での細胞培養食品(仮称)に関する主な御意見

議事次第・委員名簿

議事録

資料1-1 インテグリカルチャー株式会社 提供資料

資料1-2 PARIMA 提供資料

資料1-3 一般財団法人 バイオインダストリー協会 提供資料

資料1-4 一般社団法人 細胞農業研究機構 提供資料

資料2-1 サプリメントに関する規制のあり方

資料3 組換えDNA技術応用食品等の安全性審査及びゲノム編集技術応用食品等の届出について(報告)