概要
日本の半導体産業は、1988年の世界シェア50.3%から2024年には7%まで低下。一方、半導体部素材では48%、製造装置では28〜31%のグローバルシェアを維持する。経済産業省と内閣府が産業戦略を推進し、半導体の総予算額は8,062億円、AI・半導体関連産業への補助・委託は6兆円規模に達する。先端半導体では次世代2nmチップの量産に向け4兆円の金融支援を措置。熊本県の半導体工場には最大1.2兆円を支援する。パワー半導体分野でも富士電機・デンソーに705億円、ローム・東芝D&Sに1,294億円の助成を実施。経済安保推進法に基づく半導体関連の認定案件は23件・投資総額4,185億円。1988年から2025年まで約40年間のデータを収録し、11文書・2省庁にまたがる。
ハイライト
経済安保推進法に基づく半導体関連の認定案件の合計投資額
主要半導体部素材における日本のグローバルシェア
半導体工場への支援額（最大）
ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
現状・実績24件
米国による対中半導体規制の強化（2022年〜）が影響したとする製造業の割合
主要半導体部素材における日本のグローバルシェア
Rapidusの2nmチップを用いたエッジ向けAI半導体の開発
半導体製造装置における日本のグローバルシェア
経済安保推進法に基づく半導体関連の認定案件の合計件数
エッジAI向け2nm半導体
2024年の日本における半導体シェアは7%
半導体製造装置市場における米国の国別シェア
半導体製造装置市場における日本の国別シェア
半導体製造装置市場における欧州の国別シェア
日本の半導体製造装置のRSCA指数（2019-2023年平均）
半導体・エレクトロニクス関連の国内設備投資額（2021-2023年度累計）
ワイド＆ウルトラワイドバンドギャップ半導体分野における日本の直近順位
2022年度の半導体不足を認識する企業の割合
九州半導体人材育成等コンソーシアムに参加する機関の合計数は42機関である
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）の設立時期
自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（AIチップ・半導体関連）
2021年度において、半導体不足が事業に影響を及ぼすと回答した割合
ダイオード等半導体デバイスの輸入における中国のシェア
2020年の光電半導体デバイス及びLEDの中国からの輸入シェアは66.6%
半導体素子の輸入依存度は33.1%である
半導体素子の輸入依存度
2019年の日本企業の半導体シェア
1988年の日本企業の半導体シェア
目標・KPI1件
次世代半導体の量産に向けた金融支援額
予算10件
半導体工場への支援額（最大）
熊本県の半導体工場（第一工場・第二工場合計）への支援額
経済安保推進法に基づく半導体関連の認定案件の合計投資額
富士電機・デンソーのパワー半導体支援における投資総額
AI・半導体関連産業への補助・委託予算額
富士電機・デンソーのパワー半導体支援における最大助成額
半導体・エレクトロニクス関連の国内設備投資に対する令和6年度予算額
ローム・東芝D&Sのパワー半導体支援における投資総額
ローム・東芝D&Sのパワー半導体支援における最大助成額
先端半導体の国内生産拠点確保のための令和4年度第2次補正予算額
出典一覧（14文書）
- 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（政策ファイル）内閣府
- 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回）経済産業省
- 「強い経済」を実現する総合経済対策2025（本文）内閣府
- 総合経済対策2022 施策例内閣府
- 2026年版ものづくり白書 概要経済産業省
- 半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性（第14回）経済産業省
- 年次経済財政報告（説明資料）内閣府
- 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版内閣官房
- 2023年版 ものづくり白書（概要）経済産業省
- 2022年版 ものづくり白書（概要）経済産業省
- 2023年版 小規模企業白書（全体版）中小企業庁
- 通商白書2022（全体版）経済産業省
- 通商白書2022（概要）経済産業省
- 半導体・デジタル産業戦略経済産業省