経済産業省 — 2026年版ものづくり白書 概要 p.22

キーファクト

• 47.4%: 対外環境の変化で米国関税措置（2025年）が影響したとする製造業の割合 (other)
• 17.9%: 中国によるレアアース輸出制限（2025年）が影響したとする製造業の割合 (other)
• 7.5%: 欧州の輸入に対する炭素排出規制（2023年〜）が影響したとする製造業の割合 (other)
• 6.9%: 日本での経済安全保障推進法成立（2022年）が影響したとする製造業の割合 (other)
• 18.0%: 米国による対中半導体規制の強化（2022年〜）が影響したとする製造業の割合 (other)
• 11.7%: 欧州によるロシア制裁に係る各種規制（2022年〜）が影響したとする製造業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 問題背景の導入テキスト
• [timeline] 図1：2025-2026年の米国と中国の貿易管理措置のタイムライン
• [chart] 図2：不確実性が増す対外環境の中で影響の大きかった出来事に関するアンケート結果の棒グラフ

抽出テキスト

第4章 製造業を取り巻く環境の急激な変化への対処 近年、製造業を取り巻く環境は急激に変化を続けており、各国の保護主義的な政策強化など、極めて短期的な変動をもたらす事象が相次いでいる。 こうした中、影響の大きかった国際情勢の出来事として、米国関税措置、米国による対中半導体規制強化、中国によるレアアース輸出制限を挙げる事業者が多い結果となった。 図1：米国と中国による直近の貿易管理等措置の動向（25年4月以降、一部抜粋） 2025年4月・相互関税（一律10%）の発動 ・自動車に対する追加関税発動 6月・鉄・アルミ製品の追加関税率引き上げ 8月・鋼製品に対する追加関税発動 2026年1月・NVIDIAの中国向け半導体の輸出管理を緩和 ・特定の半導体製品への25%追加関税を発動 2月・米連邦最高裁が相互関税等についての大統領令は違法・無効である旨判決 ・最高裁の判決を受け、相互関税の適用停止と150日間全ての輸入に10%の従価関税の発動 2025年4月・テルビウム、ジスプロシウム等レアアース7種に対する輸出管理措置 10月・レアアース等の輸出管理の関連規制強化を発表 →米中首脳会談で1年間延期 2026年1月・日本向けのデュアルユース品目輸出管理の強化 資料：経済産業省作成 図2：不確実性が増す対外環境の中で影響の大きかった出来事 (n=2,804) 米国関税措置（2025年） 47.4% 米国におけるコネクテッドカー規制に関する規則発動（2025年） 1.8 米国による対中半導体規制の強化（2022年～） 18.0% 欧州におけるアルミ・鉄鋼等の輸入に対する炭素排出規制（排出量報告義務、輸入課金の導入）（2023年～） 7.5 欧州によるロシア制裁に係る各種規制（2022年～） 11.7 中国によるレアアース輸出制限（2025年） 17.9% 中国によるガリウム・ゲルマニウム関連品目および黒鉛品目の輸出管理開始（2023年） 3.3 セキュリティ・クリアランス制度（日本）に関する新法施行（2025年） 4.0 日本で経済安全保障推進法成立（2022年） 6.9 その他 22.9 (%) 0 20 40 60 80 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月） 21