概要
2014年に導入されたNISAは、口座開設数が一般NISAとつみたてNISAあわせて約1,168万口座に到達。認知率は50.0%、つみたてNISA認知度は36.9%。2024年からの新NISAではつみたて投資枠が年間120万円に拡大。一般NISAの平均リターンは23.8%で約8割の顧客がプラス。ただし稼働率は約60%にとどまり、口座開設に2週間程度を要する課題がある。20代〜40代の割合はつみたてNISAでは約7割と若年層の利用が進む。対象商品はつみたてNISA開始前の51本から158本に拡大。金融庁の4文書に基づく。
ハイライト
また、2014年に一般NISA口座で投資を行った場合、本年3月時点でどれくらいの利ターンを得られたかを調査した結果、全体の平均リターンは23.8%、約8割の顧客がプラスのリターンとなっており、堅調な市場状況も相俟って、NISA制度が家計の資産形成に寄与しているものと考えられる（図表III-2-(2)-3）。
NISAの利用状況は、一般NISAとつみたてNISAをあわせて、口座開設数が約1,168万口座（昨年3月末時点）となっており、着実に普及が進んでいる（図表III-2-(2)-1）。
NISA口座数は順調に推移しているものの、稼働率が約60%に留まっており、この向上が課題
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現状・実績20件
NISAのつみたて投資枠の年間投資枠を設定
NISAの非課税保有限度額を設定
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円
一般NISAの非課税保有限度額は600万円
つみたてNISAの非課税保有期間は20年間
つみたてNISAの非課税保有限度額は800万円
一般NISAの年間投資枠は120万円
つみたてNISAの年間投資枠は40万円
一般NISAの非課税保有期間は5年間
NISA制度の利用者は合計で1,779万口座
2021年度の廃炉等積立金の金額
2014年1月に導入された少額投資非課税制度（NISA）は、本年で5年目を迎えた。
また、2014年に一般NISA口座で投資を行った場合、本年3月時点でどれくらいの利ターンを得られたかを調査した結果、全体の平均リターンは23.8%、約8割の顧客がプラスのリターンとなっており、堅調な市場状況も相俟って、NISA制度が家計の資産形成に寄与しているものと考えられる（図表III-2-(2)-3）。
NISAの利用状況は、一般NISAとつみたてNISAをあわせて、口座開設数が約1,168万口座（昨年3月末時点）となっており、着実に普及が進んでいる（図表III-2-(2)-1）。
NISA口座数は順調に推移しているものの、稼働率が約60%に留まっており、この向上が課題
NISAの認知率は50.0%（前年より13.1ポイント増加）
つみたてNISAの認知度は全体の約4割（36.9%）
つみたてNISAは、年間40万円を上限として行う積立投資について、その分配金・譲渡益が20年間にわたり非課税となる制度である。
一般NISAでは、毎年の投資上限額（120万円、2014・2015年は100万円）の範囲内で行われる投資について、その配当・分配金・譲渡益が5年間非課税となる。
つみたてNISAの対象商品については、制度開始前にこの要件を満たす商品は51本
予算1件
NISAの抜本的拡充や恒久化に向けた令和4年度第2次補正予算額
出典一覧（7文書）
- 総合経済対策2022 施策例内閣府
- 令和8年版こども白書（概要版）こども家庭庁
- NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ金融庁
- 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版内閣官房
- エネルギー白書2022（全文版）資源エネルギー庁
- 平成30事務年度 金融行政方針金融庁
- 令和元事務年度 金融行政方針金融庁