資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.25

キーファクト

• 2600億円: 2021年度の廃炉等積立金の金額 (other)

抽出テキスト

第 1 章 の適正かつ着実な実施を確保するため、事故炉の廃炉に充てるために必要な資金として機構から毎年度通知される金額を機構に積み立てなければならないとされています。機構は、当該事業者から積み立てるべき資金の金額について、主務大臣の認可を受け毎年度額を定めるほか、積み立てられた資金に利息を付すべく廃炉等積立金の運用を行い、廃炉等積立金を限り尽くすに当たって必要な取戻し計画を当該事業者と共同で作成する等の業務を行います。また、必要に応じ て、当該事業者の本社や現場等への立入検査を行います。2021年度は廃炉等積立金として約2,600億円を2022年3月に認可しました。⑥廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 機構は、法定業務である「廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告」及び「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発」の一環として、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」を策定します。今後の廃炉を安全かつ着実に実施するため、中長期的な観点から専門的な検討を行い、特に、燃料デブリの取出しや廃棄物の対策について、重点的に検討し戦略を策定します。この戦略については、実効性を高めていくために、現場の状況や研究開発の成果を踏まえて絶えず見直します。また、使用済燃料の取出しや汚染水の対策について も、事故収束に向けた技術的な観点から、助言、指導、勧告を行います。エネルギー白書2022_1部1章.indd 23 2022/05/27 11:09:15