金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.43

キーファクト

• 60%: NISA口座数は順調に推移しているものの、稼働率が約60%に留まっており、この向上が課題 (財政・金融)
• 51本: つみたてNISAの対象商品については、制度開始前にこの要件を満たす商品は51本 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] NISA制度の現状分析と今後の政策方針に関する記述

抽出テキスト

以上より、NISA 制度については、制度の開始以来、順調に成長してきており、若年層の投資のきっかけになっている現状も確認できるものの、マクロ的に家計の金融行動を大きく変えるまでには至っていない。（ア）NISA の制度整備 【昨事務年度の実績】 NISA について、口座数は順調に推移しているものの、稼働率が約 60%に留まっており、この向上が課題となっていた。この要因の一つとして、口座開設に2週間程度の時間を要しているため、申込から開設までの間に投資意欲を失ってしまい、買付けにつながらないことが挙げられていた。このため、NISA 口座を即日で開設し、買付けを可能とする税制改正が認められ、来年1月より施行される予定である。 また、つみたて NISA の対象商品については、制度開始前にこの要件を満たす商品は 51 本であったが、本年8月 20 日時点で、各社から 158 本の届出があり、我が国でもつみたて NISA の制度趣旨を踏まえた投資信託の普及が進みつつあると期待される。 【本事務年度の方針】 一般 NISA については 2023 年、つみたて NISA については 2037 年が、それぞれ租税特別措置法による制度の期限となっており、現状の時限的な制度のままでは、真に国民の安定的な資産形成を促す制度とはならないとの指摘もある。 一方、NISA を創設する上で参考とした英国の ISA でも、1999 年4月に 10 年の時限措置として導入したのち、2007 年に恒久化措置を含む制度改正が行われたという経緯がある。また、その後も lifetime ISA の創設（昨年4月）等の累次の制度改正の結果、現在の ISA は、成年の約 43%が加入し、平均で約 2 万 4,000 ポンド超の金融資産が保有される制度となっている（数字は 2016 年）。 我が国における NISA の導入は 2014 年であるが、高齢化の更なる進展や寿命の延伸化、金融資産ゼロ世帯の増加等、安定的な資産形成手段を整備する社会的要請はより高まっている。こうしたことを踏まえ、国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国 ISA も参考としつつ、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。（イ）つみたて NISA の普及 【昨事務年度の実績】 少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的な資産形成を進めていくことの重要性が高まっているが、現役世代にとって、「きっかけがない」、「方法がわからない」、「時間がない」等の理由から、投資を通じて資産形成に取り組むことは容易ではない。 39