こども家庭庁 — 令和8年版こども白書（概要版） p.4

キーファクト

• 10万円: 妊婦のための支援給付の認定後等に計10万円を支給 (other)
• 60万円: NISAのつみたて投資枠の年間投資枠を設定 (other)
• 50万円: 出産育児一時金の支給額を42万円から50万円へ引上げ (other)
• 1.5万円: 0歳から3歳未満の第1子及び第2子の月額支給額 (other)
• 3万円: 第3子以降の月額支給額（0歳から高校生年代） (other)
• 5年間: 住宅ローン減税の適用期限を延長 (other)
• 600万円: NISAの非課税保有限度額を設定 (other)
• 70万円: 私立大学の場合の授業料・入学金の減免最大額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 児童手当の拡充に関する詳細説明
• [infographic] 出産育児一時金の増額ステップ図
• [figure] figure (conf=0.87)
• [figure] figure (conf=0.91)
• [figure] figure (conf=0.88)
• [chart] 多子世帯の大学等授業料減免の仕組みを示すグラフ
• [text_block] 教育費等の負担軽減に関する施策一覧
• [text_block] 出産費用、税制、育児休業、住宅支援に関する施策の箇条書きリスト

抽出テキスト

第1部 特集・ダイジェスト ―「こどもまんなか社会」を構築するための施策・取組等の紹介― 特集1 子育て世帯の家計や仕事と育児の両立を支える新たな仕組み ―児童手当拡充、高等教育費無償化、育休給付拡充、住宅支援（補助・減税・金利）、NISAのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃等― 児童手当 児童手当の支給額を増額 （※0歳から3歳未満の第1子及び第2子は月額1万5千円、3歳から高校生年代の第1子及び第2子は月額1万円とし、第3子以降については月額3万円に増額） 児童手当の支給期間を延長 （※中学校修了前までから高校生年代に延長） 児童手当の所得制限の撤廃 （※主たる生計者の年収が960万円以上の所得制限を撤廃） 児童手当の拡充 ●所得によらず、支給の対象となります。 ●支給期間を高校生年代まで延長します。 ●第3子以降はより手厚く、一人当たり月3万円に大幅増額します。 ●4か月に1回から、2か月に1回の支給になります。 （※4年10月から） 出産等での経済的負担の軽減 Step1 出産育児一時金の増額 ～2023.3.31 1児につき42万円 2023.4.1～ 1児につき50万円 Step2 出産費用（正常分娩）の保険適用を含め、出産に関する支援等の更なる強化の検討 教育費等の負担軽減等 子3人以上の世帯の大学等授業料等減免 （※多子世帯（子3人以上）の学生に対して、所得制限なく国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金を減免） 高校授業料負担軽減 （※高校段階の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」の所得制限の撤廃や支給上限額の引上げ等） 小学校給食費負担軽減 （※公立小学校等の学校給食に係る食材費への支援） こども3人以上の世帯の大学等にかかる教育費の更なる支援拡充 こどもを3人以上扶養している場合には、所得制限なく、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料・入学金を減免します。 （授業料70万円・入学金26万円） 私立大学の場合4年間で最大70万円×4年＝26万円を支援 授業料等減免 全額支援 2/3支援 1/3支援 1/4支援 全額支援（多子世帯）（令和7年度より拡充） 約270万円 約300万円 約380万円 約600万円 世帯年収（目安） ※私立理工農系を含む 出産費用等 「妊婦のための支援給付」について、妊婦の認定後等に計10万円を支給 出産育児一時金の支給額を42万円から50万円へ引上げ 「出産なび」の運用を開始し、出産費用を「見える化」 出産に対する新たな給付体系の導入等に向けて2026年第221回国会（特別会）へ関連法案を提出 税制・減税 NISAのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃 （※令和8年度税制改正において、0歳から17歳までの間の年間投資枠（60万円）及び非課税保有限度額（600万円）を設定） 住宅ローン減税の延長 （※令和8年度税制改正において、適用期限を5年間延長するとともに、借入限度額を上乗せする措置を継続） リフォーム税制の延長 （※令和8年度税制改正において、子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置の適用期限を3年間延長） 育児休業に係る給付 「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」を創設 （※「育児時短就業給付」は2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合の新たな給付） 「子の看護等休暇」の取得事由の拡充や対象となる子の年齢の引上げ等を実施 両立支援等助成金について、子の看護等休暇制度の有給化支援を図るとともに、加算措置を創設 子育て世帯への住宅支援 全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引下げ 公営住宅等の子育て世帯等が優先的に入居できる制度を推進 （※全国固定金利の住宅ローン【フラット35】において、子育て世帯又は若年夫婦世帯が対象） 2