農業データ連携基盤（WAGRI）は、データ連携・共有・提供機能を持つプラットフォームです。

農業者のデータ活用の促進に向けた農業データ連携基盤の構築 農業ICTの抱える課題を解決し、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有する協調領域としてデータプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）を構築し、平成31年4月より農研機構を運営主体として運用を開始。 令和7年12月末現在、122の民間事業者等が利用。WAGRI

HITO病院はICT活用でチャット導入やスマートグラス活用により業務効率化と患者ケアを向上させている。

【コラム】ICTの活用による労働効率化と医療サービス向上の取組事例 ～社会医療法人石川記念会HITO病院（愛媛県四国中央市）～ 心臓病、脳卒中、がん、糖尿病の4大疾病をカバーしながら、地域の救急医療の拠点としての役割を果たしている社 会医療法人石川記念会HITO病院。スタッフは約540人で50人を超える常勤医師を擁している。県境にあるHITO病院で は、スタッフ確保に課題感を持ち、柔軟な働き方の整

令和5年度の自殺対策の実施状況について、心の健康支援、相談体制、ICT活用、居場所づくり等を推進。

第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 ② 5 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 地域における心の健康づくり推進体制の整備 学校における心の健康づくり推進体制の整備 ・スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実 児童生徒の抱える様々な問題に対応するため、スクールカウンセラー等の配置時間を充実。 大規模災害における被災者の心のケ

ICT機器活用の効力感と児童生徒の挑戦心等は、低SESグループで最も相関が高い。

「ICT機器活用の効力感」と「児童生徒の挑戦心・自己有用感・幸福感等」との関係 ICT機器活用の効力感に関して肯定的に回答した児童生徒ほど、挑戦心・自己有用感・幸福感等に関して肯定的に回答している。また、そのような傾向は 特に低SESグループ（本が0～25冊）において見られる。 クロス 集計 (児童生徒) [ICT活用で自分のペースで学習] × [先生がよいところを認めてくれる] 先生は、あなたの

ICT機器活用は児童生徒の学習理解や意欲向上に効果的である。

② ICT機器活用の効力感 ポイント 【p.40】約9割の児童生徒が、ICT機器は「分からないことがあった時に、すぐ調べる ことができる」「画像や動画、音声等を活用することで、学習内容がよく分かる」「友達と考えを共有したり比べたりしやすくする」と考えている。 【p.41】主体 的・対話的で深い学びに 取り組んだと考える児童生徒ほど、ICT機器活用の効力感が高い。 【p.42】ICT機器活用の効力感

児童生徒のICT機器活用状況に関する調査結果。学習支援、授業配信、特別な支援、外国人児童生徒支援、心身の把握、オンライン相談支援など。

児童生徒一人一人に配備されたPC・タブレットなどのICT機器について、以下のような用途でどの程度活用していますか。 ほぼ毎日 週3回以上 週1回以上 月1回以上 月1回未満 活用していない 該当する児童生徒がいない (1) 不登校児童生徒に対する学習活動等の支援 (授業配信を含む) 小学校 中学校 小学校 中学校 55.4 70.6 38.7 51.3 R6 R6 R6 R6 16.7 10.3

ICT活用頻度が高い学校ほど、課題解決学習の正答率が高い傾向が見られる。

「課題の解決に向けて話し合い、まとめ、表現する学習活動」×「考えをまとめ、発表・表現する場面でのICT活用頻度」×「正答率」の関係 三重クロス集計 課題の解決に向けた取り組み学習活動を行っている学校ほど、考えをまとめ、発表・表現する場面でICTを活用している傾向が見られる。（※） その両方に,取り組んだ学校グループの児童生徒は、それ以外の学校グループに比べて、各教科の正答率が高い。 （※）「学校〔

ICT機器の活用頻度が高い学校は児童生徒の正答率が高く、不登校等への支援にも活用されている。

3. 質問調査結果（児童生徒、学校） ※ 内の数字は相関係数 R6 （2）ICTを活用した学習状況 ① ICTの活用状況等 ポイント ● 【p.36】ICT機器を「ほぼ毎日」「週3回以上」活用する学校は、小学校93%（前年比3ポイント増）、中学校91%（前年比 4ポイント増）。 ● 【pp.37-38】 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進め、課題の解決に取り組む学習活動を行っている学

令和6年度全国学力・学習状況調査の結果概要と教科別調査結果、質問調査結果、文部科学省の取組一覧。

令和6年度全国学力・学習状況調査の結果（概要） 文部科学省・国立教育政策研究所 目次 1. 令和6年度全国学力・学習状況調査の概要 2 2. 教科に関する調査結果 4 (1) 小学校国語 4 (2) 中学校国語 9 (3) 小学校算数 15 (4) 中学校数学 22 3. 質問調査結果（児童生徒、学校） 28 (1) 学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動の取組状況 28 ① 主体的・対話的で深い学

地域共生社会の実現に向けた、具体的な取組み事例を紹介。

<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係 ② （具体的な取組み例） <包括的な支援体制の構築> <属性などを問わない「断らない相談支援」> （岡山県岡山市） ◆世帯の課題が複合化している場合に、「つながりシート」を各相談支援機関で活用。 ◆課題をもれなく把握し、つなぎ先を整理、各相談支援機関の役割を見える化。 つなぐシート 多機関による複合課題のケース検討会 <住まい支援> <高齢

データ連携基盤の構築、ICT活用による公共交通ネットワークの再構築、エネルギーインフラのデジタル化を推進。

2-2. 構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備） ③データ連携基盤の構築 国・地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するため、データ連携基盤の構築を進める。 産業活動に係るソフトインフラの構築も進める。 （主な施策） 【公共・準公共領域】 ・情報連携基盤としての公共サービスメッシュの設計の検討 ・データ連携基盤のコア部品にあたる

観光エリア・国立公園におけるゼロカーボンパーク実現に向けた取り組みを図解。

I) 観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク） ハイブリッド電動船舶 導入 ZEB ZEB・木造建築 物の導入 エコツーリズム シカ等の鳥獣被害対策による 生態系の保全 温泉熱を利用した熱供給、 ヒートポンプ・バイナリー発電の導入 温泉地で地域資源を楽しみ、 心身をリフレッシュする「新・湯治」 森林空間利用などの サービス提供 直販・物流拠点、公共施設 での再エネ蓄エネ・充電インフラ 施設の屋根

新学習指導要領における情報教育・ICT活用教育のポイントを総則と各教科等別に解説。

新学習指導要領の情報教育・ICT活用教育関係ポイント 小学校：2020年度全面実施、中学校：2021年度全面実施、高等学校：2022年度から年次進行で実施 小・中・高等学校共通のポイント（総則） 情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け 学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実を明記 小・中・高等学校別のポイント（総則及び各教科等） 小学校プログラミング

日本の子供達は、学校外でのデジタル機器の利用状況でOECD平均を下回る項目が多い。

日本の子供達は、学習にICTを活用していない 学校外での平日のデジタル機器の利用状況（青色帯は日本の、★はOECD平均の「毎日」「ほぼ毎日」の合計） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ★22.2(OECD平均) ★67.3(OECD平均) コンピュータを使って宿題をする 3.0 87.4 ネット上でチャットをする ★23.0(OECD平

学校で生徒が共同作業のためにコンピュータを使う頻度に関する国際比較調査。

OECD/PISA 2018年 ICT活用調査 学校での使用頻度：ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う 100% その他 90% 全くほとんどない 80% 70% 60% 50% 月に1～2回 40% 30% 20% ほぼ毎日 10% 毎日 週に1～2回 0% タイ デンマーク アメリカ オーストラリア ロシア カザフスタン スウェーデン ニュージーランド ブルガリア チェコ ポー

ICTを活用し、STEAM教育で社会課題解決に繋がる学びを実践する。

ステップ3: 教科の学びをつなぐ。社会課題の解決に生かす。 ICTを含む様々なツールを駆使して、各教科等での学びをつなぎ探究するSTEAM教育※ ※Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育 探究のプロセスにおける様々な場面において、ICTを効果的に活用することができ

教科ごとの学びを深めるための具体的な取り組みを紹介。

ステップ2: 教科の学びを深める。教科の学びの本質に迫る。 例えば… 国語 書く過程を記録し、よりよい文章作成に役立てる ・文章作成ソフトで文章を書き、コメント機能等を用いて助言し合う ・文章作成ソフトの校閲機能を用いて推敲し、データを共有する 理科 観察、実験を行い、動画等を使ってより深く分析・考察する ・観察、実験を動画等で記録することで、現象を科学的に分析し、考察を深める ・観察、実験のレポ

ICT活用によるインフラ整備・維持管理の効率化、ロボット活用による点検・災害対応、船舶分野でのICT導入推進。

I-4 快適なインフラ・まちづくり （2）今後の取組 1. i-Construction 2019年までに、橋梁(きょうりょう)・トンネル・ダムといった土工・舗装等以外の工種や維持管理を含む全てのプロセスにICT活用 の対象を拡大する。 本年中に３次元データ利活用方針を策定し、2019年までにオープンデータ化に向けた具体的な利活用ルールを整備。 自治体工事を受注する中小建設企業にICT土工のメリッ

入札契約制度の見直しと、技術者・技能者の確保・育成による建設産業の持続的発展を目指す。

財政負担の軽減が図られる事業については、PPP/PFIの積極的な活用を検討することとする。〔入札契約制度等の改善〕維持補修工事は、施設毎に構造形式や劣化・損傷の状況等が異なることから、新設工事と比べて多くの労力を要し、人件費や機材のコストも割高になる場合がある。また、既存の施設の中には、老朽化対策を実施する上で必要となる構造形式等の情報が保存されていない施設も存在しており、このような施設の対策実施

インフラ管理者は、メンテナンスサイクルのため、情報収集・蓄積・利活用を推進する。

(3) 情報基盤の整備と活用 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。 [収集・蓄積] 各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態※1、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因※2、強度・機能の回復・向上に係る取組の履歴※3、