人口減少下での農業政策

令和8年度社会保障関係費の全体像

各歳出分野の特徴①（社会保障）

第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） 2010年代前半以降、女性・高齢者の労働参加が促進された結果、全体の労働参加率が高まり、労働力人口は増加傾向が継続。 3図 企業の欠員率 欠員率 （ハローワーク利用率補正あり） 欠員率 （ハローワーク利用率補正なし） 4図 職種別の欠員率 2023年 2010年 2000年 計 職業 サービス 機械輸送運転 販売 技術的専門的職業 生産工程 事務 ハローワーク利用率を加味すると、2010年代後半以降の欠員率は上昇。 職種別欠員率のばらつきがみられ、ミスマッチが拡大。 2図 人手不足感と求人動向 ①人手不足感と有効求人倍率（ハローワーク） 雇用人員判断ＤＩ （目盛右） 有効求人倍率 （ハローワーク） （「過剰」－「不足」） 軸反転、%ポイント ②ハローワークと民間職業紹介の求人数 (2017年2月~18年1月平均=100、12MA) 民間：パートアルバイト （スポットワークを除く） 民間：正社員 ハローワーク：正社員 ハローワーク：パート 5図 転職率と転職等希望率の推移 ①男性 転職等希望率 転職率 ②女性 転職等希望率 転職率 歴史的な人手不足感の高まりの中でも有効求人倍率は横ばいで、かい離。ハローワークから民間職業紹介へ求人がシフトしたことによる影響も大きい。 男女共に転職等の希望は高まっている一方、転職率横ばい傾向。 （備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用動向調査」、「雇用の構造に関する実態調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」により作成。詳細は本文（第2-3-4・7・11・13・14・16図）を参照。 12

第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時の年齢別賃金を踏まえて将来得られると予想していたであろう賃金 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 (%) (前年比、%) 下方硬直性を経験している労働者 分布の形状が０%付近で左右非対称だと下方硬直性が存在 (%) (前年比、%) 下方硬直性を経験している労働者 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 -40 -20 0 20 40 60 -40 -20 0 20 40 60 1990年代から2010年代にかけて、実際の賃金は、賃金カーブから事前に予想されていた賃金よりも低い水準で推移していた可能性。 この10年弱で賃金上昇率の分布はプラス局面の厚みが増す中、賃金の下方硬直性の程度は弱まっているが、引き続き存在。 2図 新卒から同じ企業で勤め続けた場合の賃金（男性） (20～24歳=100) 3図 実質賃金でみたコホート別賃金カーブ（男性） (20～24歳時点の賃金比、倍) 5図 2020年に下方硬直性を経験した労働者の賃金の上方硬直性 (前年比、%pt) 賃金の下方硬直性と上方硬直性 2024 2019 2014 2009 1960-64年生 1965-69年生 1970-74年生 1980-84年生 1990-94年生 下方硬直性が存在しない場合に比べ、賃金水準が維持されていた 下方硬直性を経験した労働者におけるその後の賃金上昇率の低下 10.83 -3.46 1.02 賃金上昇率が低い下で、賃金の引下げが行きにくく（下方硬直性）、景気後退局面で賃金の引下げを行わなかった企業は、①その後の回復局面でも賃金を十分に引き上げられない、②将来の賃金引下げの難しさを意識して賃上げに消極的になる（上方硬直性）。デフレ状況に特有の現象。 実際、世界金融危機の時期に下方硬直性を経験した労働者の賃金上昇率は、その後の暫くの間抑制された。 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 2020年 2021年 2022年 勤続年数に応じた賃金上昇度合いはこの15年で見ても低下。 実質のコホート別賃金カーブは、1990年代以降水準も低下。 2020年に下方硬直性を経験した労働者は、賃金水準が高く維持されたことにより、21年以降の賃金上昇率が低下（上方硬直性）。ただし、22年にはすでに解消された可能性も。 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「日本家計パネル調査」により作成。詳細は本文（第2－2－14・15・16・18・21図）を参照。 11 *** ***

第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の物価上昇率の重要度 (適応的期待形成) ややそう思う 強くそう思う 4図 物価上昇予想による耐久財の 前倒し消費の程度 ややそう思う 強くそう思う 7図 貯蓄の目的 2019年 2025年 8図 将来への備えと貯蓄率 単身世帯 総世帯 ※貯蓄の動機として「不慮の 事態に備える」と回答した人 近年の消費意欲の停滞の背景には物価上昇の高まりも。特に、高齢になるほど 予想物価上昇率が高まる傾向があるが、この背景に適応的予想形成の強さがある 可能性。また、高齢であるほど、予想物価上昇率の高まりに対して耐久財を前倒 し購入する傾向が弱く、マクロの消費の停滞の一因となっている可能性。 金融資産が全く足らないと答えた家計は6年前から増加。 老後などの将来不安から貯蓄を行う家計が増加。不確実性 への備えを通じて、単身世帯を中心に貯蓄率を押し上げ。 (備考) 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」によ り作成。詳細は本文(第2-1-10・11・12・17・21・22・24図、コラム2-1-5図)を参照。 9

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定

日本の人口の長期的な推移②

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題

令和7年度社会保障関係費の全体像

これまでの人手不足局面とその背景②

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必要。 農村と都市部の人口と高齢化率 万人 % 20年程度先行 総人口 農村の高齢人口 農村の高齢化率 (右目盛) 都市の高齢化率 (右目盛) 25.9 35.0 33.9 38.9 資料: 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」を基に農林水産省作成。 注: ここでは、国勢調査における人口集中地区 (DID) を都市、それ以外を農村とした。なお、高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合。 総戸数が9戸以下の農業集落の割合 % 0.8 1.4 3.2 3.7 4.4 7.9 8.8 19.9 資料: 農林水産省「農林業センサス」 集落活動の実施率と総戸数の関係 % (戸) 急激に低下 農地用排水路の保全 伝統的な祭・文化・芸能の保存 農地の保全 各種イベントの開催 資料: 農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」(2018年12月) 1農業集落当たりの農家率 (%) 非農家 農家 60.9 39.1 45.7 54.3 23.3 76.7 15.7 84.3 10.7 89.3 8.9 91.1 5.8 94.2 資料: 農林水産省「農林業センサス」 30

基幹的農業従事者 個人経営体で主に農業に従事する基幹的農業従事者数は2000年からの約四半世紀で半減し、高齢化も進行。今後さらに大幅な減少が見込まれる。 60歳以上の基幹的農業従事者109万人のうち、48.3万人（約4割）が稲作。また、その多くは作付面積規模が小さく、中山間地域に多く存在。 基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢構成（販売金額１位の部門別）（2020年） (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 稲作 露地野菜 施設野菜 果樹類 酪農 肉用牛 養豚 養鶏 70歳以上 60～69歳 50～59歳 40～49歳 39歳未満 58.9 29.8 46.3 27.7 11.2 35.1 29.0 15.3 51.3 28.1 20.6 29.7 18.8 42.8 29.7 28.3 33.6 30.1 31.9 60歳以上 48.3万人（約4割） 計 60歳以上 109万人 水稲作付面積規模別の基幹的農業従事者数（年齢階層別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (人) 15～49歳 50～64歳 65歳以上 水稲作付面積規模別の経営体数（農業地域類型別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (経営体) 平地農業地域等 中間農業地域 山間農業地域 資料：農林水産省「2020年農林業センサス」 17

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題

新たな地域生活圏の形成

3. 高齢社会と地域活力の維持

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 1. 我が国の経済社会と人口減少

農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行

農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇