食料安全保障をめぐる情勢

合理的な価格形成の在り方の検討 食料の合理的な価格形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、食料システムの… 生産から加工・流通・消費までの各段階の関係者からなる協議会におけるコスト指標の作成等の議論も踏まえつつ、食料システムの持続性確保のため、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された価格形成のための法制度を検討中。 合理的な価格形成に向

食料安全保障、環境調和、農業の持続的発展に関する各章の動向と対応する施策。

(参考) 動向の各節に対応する施策 第1章 食料安全保障の確保 1 食料自給率と食料自給力指標 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 2 国際的な食料需給と我が国における食料供給の状況 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 3 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 Ⅱ 5(1)、Ⅱ 5(2)、Ⅱ 5(4)ア、Ⅱ 5(4)イ、Ⅱ 5(4)ウ、VⅡ 2(5)イ 4 円滑な食品アクセス の確保と合理的な

食品産業の持続可能性を高めるため、原材料調達や食品ロス削減に取り組む。

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 持続可能な食品産業への転換を推進 農林水産省では、2023年8月に、食料システムを構 成する関係者が参加して議論し、将来にわたって持続 可能な食料システムの実現に向けた具体的な食料施策 を整理することを目的として、「食品産業の持続的な 発展に向けた検討会」を開催 食品企業が原材料調達に当たって、生産現場の環 境・人権に配慮した取組を促進 食品製造業の労

生産者の環境負荷低減の取り組みを「見える化」し、持続可能な消費活動を促進する。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わるよう、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進 持続可能な消費活動の促進に向け、生産者の環境負荷低減の 努力を可視化する取組を推進 温室効果ガスの削減割合の度合いを星の数で表示する「見え る化」について、2024年3月に新しいラベルデザインを決定し、 環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用を開始。米や野 菜等2

有機農業の取組面積は拡大傾向で、2021年度は2万6,600haに達した。また、有機食品の利用頻度に関する調査では、週に1回以上利用する消費者が32.6%を占めた。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始 有機農業の取組面積については、2021年度は、前年度に比べ 5.6%増加し2万6,600ha。耕地面積に占める割合は0.6% 農林水産省では、広域的に有機農業の栽培技術を提供 する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得支援による人材育成、有 機農業者グループ等による有機農産物の安定供

みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す。

第2章 環境調和のとれた食料システム確立 みどり戦略の実現に向け、生産現場での環境負荷低減に向けた取組を推進 みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から 戦略的に取り組む政策方針であり、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における取組とともに、革新的な技術・生産体 系の開発・社会実装を進めることで、2050年までに目指す目標を提示

環境と調和した食料システムの確立について解説する第2章。

第2章 環境との調和のとれた 食料システムの確立 39

G7宮崎農業大臣会合で「G7農業大臣声明」と「宮崎アクション」を採択し、持続可能な農業・食料システム構築を目指す。

第1章 食料安全保障の確保 G7宮崎農業大臣会合を開催し、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「G7農業大臣声明」及び「宮崎アクション」を採択 農林水産省は、2023年4月22～23日に、国内の農業生産を担当する大臣が集まるG7宮崎農業大臣会合を開催 会合では、我が国が議長を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて各国間で議論を実施。我が国からは、みどり戦略を紹介して、生

2050年カーボンニュートラル実現に向け、J-クレジット制度による温室効果ガス削減・吸収量のクレジット化を推進。

トピックス 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、森林、農地、家畜等の自然由来の温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組の後押しとして、J-クレジット制度の取組を推進 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素に向けた民間投資を促進し、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエ

環境負荷低減のため、みどりの食料システム法に基づき、見える化や脱炭素化、連携を推進する。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け 生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環 境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を位置付けることとしている。 農業・食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、 最

食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定し、三つの柱に基づく方向性を明記。

第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部では、2023年6月に、現行基本法の見直しに当たり、特に基本的施策の追加又 は見直しが必要となっている事項について、政策の方向性を整理した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 し、(1)平時からの国民一人一人の食料

食料システム、農業の持続的発展、農村振興、災害からの復旧・復興等に関する施策。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 39 1 みどりの食料システム戦略の推進 2 気候変動への対応等の環境政策の推進 3 バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 4 持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進 第3章 農業の持続的な発展 46 1 農業生産の動向 2 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 3 生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍 4

みどりの食料システム戦略に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システム構築を目指す。

みどりの食料システム戦略緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指 す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。 ② 施策の概要 みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、