内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.26

キーファクト

• 1/2以内: 事業の補助率（定額、1/2以内） (財政・金融)
• 30億円: みどりの食料システム戦略緊急対策事業の令和4年度第2次補正予算額 (食料安全保障)

抽出テキスト

みどりの食料システム戦略緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指 す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。 ② 施策の概要 みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、流通、 消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・ 新規需要開拓等を促進。 ③ 施策の具体的内容 1. みどりの食料システム戦略緊急対策交付金 ② 2 みどりの食料システム戦略環境構築推進事業 ①グリーンな栽培体系への転換サポート ①有機農業推進総合対策緊急事業 土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技 ①有機農産物の販路拡大 新規需要開拓や協議会を設置して行 術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援 う試行的取組を支援 ②有機農業産地づくり推進緊急対策事業 ②穀物グリーン化転換推進事業 有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援 穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に ③有機転換推進事業 けた取組を支援 新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始 ③生分解性マルチ導入促進事業 するために必要な経費を支援 海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化 ④SDGs対応型施設園芸確立 に向けた検証等を支援 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援 ⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策 エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やみどりの食料システム 法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援 水稲の有機栽培 農業・肥料の低減 (AI・ドローンによるピンポイント散布) 省エネ型農業ハウス 未利用資源の活用 販路開拓 生分解性マルチ栽培 <事業の流れ> 国 定額、1/2以内 都道府県 定額、1/2以内 市町村等 (1の事業) 定額、1/2以内 民間団体等 (2の事業) 25