物価上昇に対応するため、官公需や公的制度の基準額・閾値の見直しを進める。

物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直し ○官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ ○府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札方式の適用拡大や低入札価格調査基準の見直しを推進 ○公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ 官公需における対応（例） ・公共工事の設計労務単価について、引上げ（

社会保障分野では、高齢化による増加分に対応しつつ、現役世代の負担率上昇を抑えるための改革を実施。

各歳出分野の特徴①（社会保障） 社会保障関係費は39.1兆円（+0.76兆円）。改革努力の継続により、「高齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な対応分」を加算しつつ、R8・R9を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。 ○ R8 診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にペア3.2%を実現できる賃上げ対

賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保するための施策。

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資

年次経済財政報告（説明資料）

令和７年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) 内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ 【説明資料】 令和７年７月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

賃上げ促進のため、労務費の価格転嫁を徹底し、適正な取引価格の実現を目指す。

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

建設業界の働き方改革、労働市場の流動性、子どもの声を聞くことに関する有識者の意見をまとめたもの。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○建設業界における働き方改革・イノベーションとD&I 佐々木 葉氏((公社)土木学会第112代会長・早稲田大教授) ◆D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の言葉は浸透したが、必要性の理解にはなお格差がある ・「土木D&I 2.0」の実現に向けて/人手不足対策という意識があるうちは、意義あるものにできない ・属性の

デジタル技術活用企業は売上・利益を伸ばし、賃上げも進んでいる。

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成② 第2章 2019年と2023年の状況を比べると、デジタル技術の活用が進んだ企業は、デジタル技術未活用企業や活 用度合いが低い企業と比べ、売上総額を伸ばしている企業の割合が高くなっている。 従業員数300人以下のデジタル技術の活用が進んだ企業は、2019年から2023年の間に営業利益を伸 ばしている割合が高くなっており、また、従業員の賃上

デジタル化対応企業は営業利益を伸ばし、賃上げも進んでいる。

ものづくり企業の 人材育成 ② ③デジタル化に対応した人材の確保・育成 ものづくり企業において、デジタル技術を活用している企業は、2019年は5割弱だったのに対して、2023年は8割を超えている。 中小企業の うち、デジタル技術の活用が進んだ企業は、2019年から2023年にかけて営業利益を伸ばしている割合が高くなって おり、賃上げなどの従業員の処遇改善も進んでいる。 2019年と2023年を比較

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2

在職者のリ・スキリング支援策として、給付制度の拡充や対象講座の拡大、非正規雇用労働者への支援創設等を進める。

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目

賃上げ促進税制とイノベーションボックス税制の強化・創設を検討。

3つの視点 省庁・制度間の連携 3つの手法 新たな予算・税制措置 企業の賃上げ・投資促進のための税制措置 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制の創設を検討。 令和6年度税制改正で検討・結論 賃上げ促進税制 <要望事項> 税制措置の延長期間の長期化。 ※現行制度は2023年

賃上げは、企業の採用活動や既存社員の定着に好影響を与え、労働者の満足度向上に繋がる。

Ⅱ 賃上げによる企業や労働者への好影響（ミクロの視点） 近年、企業の 人手不足は企業規模にかかわらず深刻化しているが、高い求人賃金や完全週休2日、ボーナ スあり、時間外労働なし等の条件が加わると、求人の被紹介確率が上昇する。 賃上げは、企業にとっては、既存の社員のやる気や離職率の低下等の効果があり、増加額が高いほど、 仕事への満足度の向上や、生き生きと働けるようになる等の効果がある可能性がある。

1970年代以降の賃金と労働生産性の推移を分析し、現状と課題を解説。

Ⅱ. 持続的な賃上げに向けて 賃金の現状と課題 賃金については、1970年からおおむね1990年代前半までは、ほぼ一貫して増加している一方で、1990年 代後半以降、それまでの増加トレンドを転換し、減少又は横ばいで推移している。 (※) 1970年代~1990年代前半までは、名目労働生産性と名目賃金がどちらもほぼ一貫して増加しており、両者は極めて強く連動 していたが、1990年代後半以降、生産性の

企業と賃上げの状況、持続的な賃上げ、政策による賃金への影響について解説。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃

令和5年版労働経済分析の概要。持続的な賃上げに向けての考察。

令和 5 年 版 労働経済 の 分析 一持続的な賃上げに向けてー 〔 概 要 〕 令和 5 年 9 月 厚生 労働省

原材料価格高騰の中、政府は価格転嫁促進と賃上げ支援に取り組む。

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） ● 原材料価格やエネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁でき るよう、政府として、価格転嫁の促進、賃上げ対策に向けた取組を実施。 施策 価格転嫁の促進や賃上げに向けた政府の取組 1月 2月 3月 4月～6月 ・ <価格転嫁の促進> 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格転嫁率の公表 や、交