AI施策の方向性：AI利活用 の加速的推進（AIを使う）

4. 各主体が果たす役割

水素社会の実現に向けた規制改革

スタートアップの柔軟な働き方の推進

主要事項説明資料

デジタルのちからを解放する①

法制度の見直しとデジタル対応

金融・資産運用に関する規制改革等

監査品質の向上と資産運用業の改革

ドローンによる物資配送の事業化

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革

第 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則

デジタル基盤の整備による成長戦略の推進

デジタルがあたりまえの世界に

デジタルのちからを解放する

目指す社会に向け デジタル化の活用を推進

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。 【主な取組（抜粋）】 ●テクノロジーマップ等の整備 2023年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。 ●デジタル法制審査 新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 ●官報の電子化 内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和５年）年末までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真実情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務のBPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。 14

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結 ワンスオンリー 一度提出した情報は、二度提出することを不要に コネクテッド・ワンスストップ 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering ・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(R3.12.24)」に定めるサービス設計12箇条に基づき、業務改革(BPR)に取り組む。 ・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。 第1条 利用者のニーズから出発する 第2条 事実を詳細に把握する 第3条 エンドツーエンドで考える 第4条 全ての関係者に気を配る 第5条 サービスはシンプルにする 第6条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める 第7条 利用者の日常体験に溶け込む 第8条 自分で作りすぎない 第9条 オープンにサービスを作る 第10条 何度も繰り返す 第11条 一遍にやらず、一貫してやる 第12条 情報システムではなくサービスを作る 構造改革のためのデジタル原則 ・デジタル改革、規制改革、行政改革の全てに通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。 ①デジタル完結・自動化原則 ③官民連携原則 ⑤共通基盤利用原則 ②アジャイルガバナンス原則 ④相互運用性確保原則 クラウド・バイ・デフォルト原則 ・各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底。 13

規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （2）今後の取組

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進