我が国は2050年カーボン中立を目指し、2035年、2040年の削減目標を設定。

我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、

令和7年版環境白書等の概要、構成、過去のテーマ、今年度のポイントを紹介。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 環境の日（6月5日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）、生物多様 性白書（生物多様性基本法）と合わせて、1冊に合冊。 過去のテーマ一覧 年度 テーマ 令和4年版 グリーン社会の実現

製造業の競争力強化には、脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要。

製造業の競争力強化において考慮すべき要素：産業競争力 x 脱炭素、経済安全保障 第4章 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、その目的も多様化。欧州ドラギレポートの発表や米国トランプ政権の施策転換等、世界各国の経済産業政策では、産業競争力と脱炭素、経済安全保障といった要素とを複合的に捉える動きが進む。 事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投

CCUS・CDR、重要鉱物の確保、エネルギーシステム改革について説明。

9. CCUS・CDR ● CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現でき るため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支 援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。 ● CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取 り組んで

脱炭素電源の確保には、再生可能エネルギーの主力電源化とシステム整備が不可欠である。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備 <総論> DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかった ために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。 再生可能エネルギーか原子力といった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーや原子力などの脱 炭素電源を最大限活用することが必要不可欠。 こうした中で、脱

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

サステナビリティ開示の枠組み整備、データ基盤の整備、金融機関による脱炭素支援を推進。

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ開示の事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB基準の高品質化・比較可能性の確保や促進に努める。サステナビリティ開示に関し、ISSBにおいて新たにリサーチャープロジェクトが始まる人的資

食料安全保障をめぐる情勢

みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業

経済合理性だけでは解決できない課題に対し、持続可能性や信頼性に基づき、公正な競争条件を確保するグローバルマーケット設計を目指す。

公正かつ持続可能なグローバルマーケット」設計に向けた取組 ●「GX」「DX」「経済安全保障」など、経済合理性だけでは解決できない新たなミッションに対し、産業構造や政策ツールが異なる各国が自国最優先で様々な措置を導入すれば、世界の断片化が進み、国際経済秩序が漂流しかねない。 ●このため、「持続可能性」や「信頼性」といった各国が同意しうる原則に基づき、脱炭素・安定供給・サイバーセキュリティなど、「価格

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

企業の脱炭素化を後押しするESG金融や、地域ぐるみでの支援体制構築、技術移転等について説明。

第2章 自然再現・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ

GX推進戦略に基づき、脱炭素化を加速し、地域脱炭素化を推進する。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭

令和6年版環境白書等は、新たな成長とウェルビーイングの実現を目指す。

令和6年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 白書の構成 設定 特集として 毎年のものの 策の動向について分 野ごとに詳細を記述) 特集テーマを 毎定例のもの 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 例年、5月頃の与党部会での審査ののち、環境の日（6月5 日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し

日本のエネルギー輸入は価格高騰と円安で増加し、貿易赤字を拡大。脱炭素化と安定供給の両立が急務。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本のエネルギーが抱える構造的課題 ◆燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が2年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。 ◆日本が晒される価格高騰リスク等の根本解決には、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要。 ≪日本の化石燃料の輸入金額の推移≫ (兆円) 35 出典:財務省「貿易統計」 33.7兆円 7 30 27.3兆

半導体・デジタル産業戦略

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタ

企業が経営環境の変化に対応するため、DXや脱炭素化等に取り組む事例を紹介。

【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組 「2024年問題」に向けた投資により、業務効率化や 人材採用・定着の強化を実現した企業 「脱炭素・廃棄物ゼロ」の取組で競争力を増す企業 有限会社黒潮重機興業 (宮城県多賀城市) 久保井塗装株式会社 (埼玉県狭山市) 有限会社黒潮重機興業は、建設用重機や資材の運搬 サービスを専門に行う運送業の企業。(資本金3,000万 円、従業員数18名) 2024年4月

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援