我が国の地球温暖化対策の目指す方向

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要

製造業の競争力強化において考慮すべき要素：産業競争力 x 脱炭素、経済安全保障

9. CCUS・CDR 10. 重要鉱物の確保 11. エネルギーシステム改革

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備

2040年に向けた政策の方向性

サステナビリティ開示・データ基盤整備・金融機関による支援

みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者の計画認定数は、令和６年８月末時点で17,000名以上（46道府県）。 「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況 KPI 2030 目標 2050 目標 温室効果ガス削減 ① 農林水産業のCO2ゼロエミッション化 (燃料燃焼によるCO2排出量) 1,484万t-CO2 (10.6%削減) 0万t-CO2 (100%削減) ② 農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立 既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する 電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50% 高性能林業機械の電化等に係るTRL TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証 TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証 小型沿岸漁船による試験操業を実施 2040年技術確立 ③ 化石燃料を使用しない園芸施設への移行 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50% 化石燃料を使用しない施設への完全移行 ④ 我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 環境保全 ⑤ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減 リスク換算で10%低減 11,665（リスク換算値）(50%低減) ⑥ 化学肥料使用量の低減 72万トン (20%低減) 63万トン (30%低減) ⑦ 耕地面積に占める有機農業の割合 6.3万ha 100万ha (25%) 食品産業 ⑧ 事業系食品ロスを2000年度比で半減 273万トン (50%削減) ⑨ 食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上 6,694千円/人 (30%向上) ⑩ 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10% ⑪ 食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現 100% 林野 ⑫ 林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大 高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化 エリートツリー等の活用割合：30% 90% ⑬ 漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復 444万トン 水産 ⑭ 二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率 13% 100% 養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換 64% 100% 27

公正かつ持続可能なグローバルマーケット」設計に向けた取組

被災地の復興・再生に向けた取組①

炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化

令和6年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要

日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入

日本のエネルギーが抱える構造的課題

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタル革命 ありとあらゆる社会がデジタル化し、 半導体はデジタル化の帰趨を握る基幹製品。 (3) エネルギー・環境制約の克服 2050年カーボンニュートラルを目指す上で、 半導体の省エネ化・グリーン化は必須。 (4) レジリエンスの強靭化 半導体不足による最終製品の生産停止など、 あらゆる産業へのインパクト（サプライチェーンリスク） が甚大。 (5) 日本の凋落 半導体世界市場の拡大にもかかわらず、 過去30年間で日本の存在感は低下。 (出典) 東京エレクトロン デバイス(株)HP 4

【参考事例②】経営環境の変化に対応する取組

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年時点の価格(2050年に電力部門の排出量がゼロと仮定しているため)。 日本エネルギー経済研究所 (2023) の試算 (主要ポイント) 以下の条件下で 20兆円の歳入を確保するために必要な炭素価格の試算を実施： エネルギー起源CO2排出量は2050年度に2013年度比で70%減と90%減の2つのケースを想定。 電力部門は2030年度比70%減と2050年度に脱炭素化（排出量ゼロ）を達成する場合をそれぞれのケースの中で想定。 幅広い化石燃料ユーザーに課される化石燃料賦課金には、石油石炭税の減収分が全て充てられる。20兆円の償還に必要な残りの金額は特定事業者負担金で賄うものとする。 電力部門に課される特定事業者負担金（有償オークション）の単価は2033年度から2050年にかけて線形に増加する。 （※試算の結果、90%減・電力部門脱炭素化のケースでは、化石燃料賦課金収入が約8兆円、特定事業者負担金収入が約12兆円。） 化石燃料賦課金単価 2050年度にエネルギー起源CO2全体が2013年度比で90%減ケース 2050年度にエネルギー起源CO2全体が2013年度比で70%減ケース 6,094 2,069 2028 2030 2035 2040 2045 2050 化石燃料賦課金単価(円/t-CO2) 特定事業者負担金（有償オークション）単価 2050年度に電力部門全体が脱炭素化（排出量ゼロ）ケース 2050年度に電力部門全体が2013年度比で70%減ケース 19,078 12,400 2030 2033 2035 2040 2045 20492050 特定事業者負担金単価(円/t-CO2) 20兆円の歳出を生むカーボンプライス（日本エネルギー経済研究所）：https://eneken.ieej.or.jp/data/11250.pdf (出典)経済産業省産業技術環境局、内閣官房GX実行推進室「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料3成長志向型カーボンプライシング構想について」より作成。 9

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。さらに、カーボンプライシング制度の令和八年度本格導入に向けて、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を進めていきます。原子力発電についても、脱炭素と安定供給に向けた有効な手段の一つとして、安全最優先で、引き続き活用を進めてまいります。 初の首脳会合を開いた「アジア・ゼロエミッション共同体」の取組を加速します。アジア諸国の多様な取組に日本の技術力や金融力で貢献し、同時に、アジアの成長力を我が国に取り込んでいきます。 (出典)首相官邸ウェブページ「第二百三十回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」より作成。 8

GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援 (20兆円規模) 国が複数年度にわたってコミット する予算措置 投資を後押し 規制・制度の高度化 150兆円超の官民投資 カーボンプライシング 当初低い負担から、徐々に引き上げていく 方針をあらかじめ明示【予見性確保】 ・ 23FY GXリーグでの排出量取引の試行 ・ 26FY 排出量取引の本格稼働 ・ 28FY 化石燃料賦課金の導入 ・ 33FY 有償オークションの導入 ①財源 ②炭素排出への値付けによる、事業者にとっ ての予見性の向上、GX関連製品・ 事業の相対的な競争力の向上 費用 炭素価格※ GX非対応 GX対応 ※国際的な炭素価格等も注視 (出典)内閣官房・経済産業省「GX実行会議」第10回資料 7