我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

高成長実現ケースでは、成長移行ケースよりPB対GDP比等が更に改善する。

(参考) 高成長実現ケース 成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケース (TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均 1.4%程度まで高まるシナリオ)では、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。 実質GDP成長率 名目GDP成長率 (%) (%) 5 5 政府 政府 4 4 成長移行ケース 成長移行ケース 過去投影ケース 過去投影ケース

債務残高対GDP比は名目成長率、金利、PB等で変化し、危機時に上昇後、成長移行ケースでは低下傾向。

債務残高対GDP比の変化要因 債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、PB等によって変化。 実績期間(2024年度まで)については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、PB赤字の拡大とマイナスの経済成長により大幅に上昇。危機 の後は、PB要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。 成長移行

公債等残高は着実に低下し、PBは2026年度に黒字化する見込み。

財政の中長期的展望 【国・地方の公債等残高対GDP比】 ・2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 ・その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因となるものの、高い経済成長率、PB黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率やPB黒字による押下

成長移行ケースではTFP上昇率が1.1%に、過去投影ケースでは0.6%に留まるシナリオ。

経済の中長期的展望 【成長移行ケース】 全要素生産性(TFP)上昇率※が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。 実質成長率が1%を安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的 に3%程度の成長。 成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、潜在成長率を高めることが重要。※※ 【過去投影ケース】 TFP上昇率が直近の景気循環から足下の平均並み(0.6%程度)で推移するシナリオ。

我が国の経済成長には労働生産性の向上が重要であり、特にAI投資や無形資産投資の促進が課題である。

第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題 ◆我が国の過去約40年間の実質GDP成長率は、米国及び英国を除く主要国と比較すると大きな差がない水準ではあるが、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下している。このため、労働力供給量をできるだけ維持することを前提としつつ、我が国の持続可能な経済成長には、労働生産性の向上を推進していくことが最も重要であると考えられる。【図4】

労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けた概要。

令和 7 年版 労働 経済 の 分析 一労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けてー 〔 概 要 〕 令和 7 年 9 月 厚 生 労 働 省

日本列島改造論、地方創生1.0、地方創生2.0の年代、状況、目標を比較する表。

日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表 年代 1972年～ 2015年～ 2025年～ 各年の 状況 人口と増減:1億760万人 （＋129万人） 出生数: 約204万人 人口と増減:1億2,709万人（▲14万人） 出生数: 約100万人 人口と増減:1億2,359万人（▲60万人） 出生数:（2024年約68万人） ・全国一律の経済成長と 均衡ある国土の発展 ・過密と過疎の同時

デジタル技術の活用による社会課題解決、経済成長、地方創生、災害対応の重要性を概観。

(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルによる社会課題解決に向けて 10 ●進展するデジタル技術の効果的活用を一層拡大することで、我が国の社会課題の解決、軽減への貢献が期待。 ●我が国の主要な社会課題解決に向けたデジタルの役割とその展望を概観。 ①我が国の経済活性化・経済成長 ■デジタル技術の活用により、生産性向上や競争力強化等が期待。また、我が国のデジタル企業の国際競争力の向上に向けた取組の推進が必要

中国は輸入停滞の中、デフレ輸出が加速し、GDP成長率は純輸出に依存。景気低迷が消費を抑制。

中国は輸入停滞の一方でデフレ輸出が拡大 ・直近3四半期のGDP成長率は半分弱を純輸出に依存、輸入は停滞。 ・景気低迷が過少消費を顕在化させ、鉄鋼等のデフレ輸出が加速。直近は米中貿易摩擦回避の動きで対米輸出は急減の一方、ASEAN・印始め新興国向けが増加。 中国の実際質GDP成長率の内訳 （前年同期比、%） 最終消費 総資本形成 純輸出 前年比 8 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 202

IMFは、2025年の世界経済成長率見通しを下方修正。関税だけでなく政策の不確実性が影響。

米国関税ショックで増幅する不確実性・2024年の世界経済は、3.3%と底堅く成長するも、中国の景気低迷などにより、米国一強が明確化。・2025年4月の関税引き上げを受け、IMFは、世界経済の基本見通し(4月4日時点)を2025年2.8%へと引き下げ。関税そのものだけでなく、政策の不確実性が世界経済を大きく押し下げ。世界経済の成長率見通し(IMF)2024年 の成長率 実績2025年 の成長率 見通

我が国は2050年カーボン中立を目指し、2035年、2040年の削減目標を設定。

我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、

化合物半導体の技術維持・高度化と産業基盤強化に向けた検討を進める。

化合物半導体に関する今後の検討の方向性・化合物半導体は、自動車等に用いられるパワー半導体だけではなく、通信・レーダー等の社会インフラに関わるシステムにおいて重要な役割を果たしている。日本の経済成長・経済安全保障の観点から、ニッチで市場原理だけではままらないユースケースに対しても、国内に化合物半導体に関する技術を維持し続けるとともに、高度化に向けた技術開発を継続していくことが重要。・通信・レーダー等

脱炭素電源の確保には、再生可能エネルギーの主力電源化とシステム整備が不可欠である。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備 <総論> DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかった ために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。 再生可能エネルギーか原子力といった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーや原子力などの脱 炭素電源を最大限活用することが必要不可欠。 こうした中で、脱

過去の人手不足局面は経済成長率、サービス化、パートタイム労働者の増加が特徴。今後は高齢化と人口減少に対応し、労働生産性向上が必要。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込

資産運用業の競争力強化、ビジネス慣行是正、特区推進等により経済成長を目指す。

① 資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化 大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社は継続的な取組の深化を求める。また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中 で銀行・保険・証

金融・資本市場の活用、コーポレートガバナンス改革等を通じ、経済成長と国民還元を目指す。

I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の資産及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さら

金融庁は、金融システムの安定と成長、利用者保護等を通じて、持続的な経済成長と国民の厚生増大を目指す。

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度

持続的な経済成長のため、金融庁はコーポレートガバナンス改革等を進める。

はじめに 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうし

金融のメカニズムを通じた経済成長、サステナブルファイナンス、デジタル技術、金融システムの安定・信頼に関する目次。

目次 はじめに I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 1. 資産運用立国に向けた着実な進展等 （1）家計の安定的な資産形成の支援 （2）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保 （3）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上 （4）市場の信頼性確保 （5）資産運用業の改革 （6）アセットオーナーシップの改革 （7）スタートアップへの成長資金の供給等と運