コンテンツ製作から海外展開、地域資源活用、コラボ商品開発まで、好循環プランの概要を示す。

(参考2) コンテンツと地方創生の好循環プラン <地方で稼ぐ> コンテンツの製作 制作会社等 クリエイター (アニメ等に地域資源が描画) コンテンツの海外展開 海外ファン・事業者 制作会社等 国内企業・大学等 地域関係者 (伝統文化、食等の地域資源、 人材育成、撮影機能等の提供) コンテンツ活用・人材育成等拠点 連携・活用 再投資・横展開 ①ロケ誘致 「Tokyo Vice2」における 渋谷スクラ

クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模を目指す。

新たなクールジャパン戦略の実装 CJ ◆ クールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、経済効果として、2033年までに合計50兆円以上の海外展開規模とし、日本ファンの割合を10ポイント増加させることを目指す。 ◆ クールジャパンを活用した地方創生2.0の推進に向けて、関係省庁をはじめ、自治体、民間の垣根を超えた連携を強化し、地域資源を最大限活用した異分野間連携を推進する。 現状と課題 今回調査値

AIと半導体の研究開発・活用を支援し、経済成長と国民生活の向上を目指す。

AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 内閣府 経済産業省 今後の経済・社会を支えるAI・半導体産業に対する支援を実施。 10年間で50兆円を超える官民投資を促し、160兆円の経済波及効果を実現。 イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、AIの研究開発・活用を推進。 AI 半導体 現状・課題 国内事業者による競争力あるAIの開発・利活用が必要。 現状・課題 国内の半導体産業の競争力強化や安定

北海道では、Rapidus進出に伴い、設備投資、雇用、企業進出が進展しています。

北海道において既に顕在化している経済効果と企業進出 設備投資の増加 地元の千歳市等で新たなオフィスビルやマンション、ホテル等の建設ラ ッシュが発生。建設作業員等で賑わう飲食店や商業施設の建て替え等 も進展。 下水道、道路等のインフラ整備も進められており、2025年2月には、ラ ピダスが立地する美々地区への上水道管の布設が完了。 建設中のRapidus千歳拠点 (2025年5月12日時点) 上水管布

TSMC進出による熊本県への経済効果は10年間で約11.2兆円、雇用効果は10,700人を見込む。

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効

2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の8兆1,257億円となり、中国が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円（2019年比68.8%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、中国が最も大きく、次いで台湾、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2024年） （兆円） マレーシア ドイ

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

日本中央回廊は、三大都市圏を結び、広域的なネットワーク形成によりイノベーションを創出し、ビジネス・観光・暮らし方の多様化を促進する。

日本中央回廊による効果の全国的波及（イメージ） ■日本中央回廊の特徴 ➢東京〜大阪間が約1時間（日本列島の東西時間距離が大幅短縮）⇒一体的な都市圏 ➢三大都市圏を結び、多様な自然や文化を有する地域を内包する、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏域（名目GDP:約360兆円、人口:約7,300万人） ➢5Gの整備や高規格道路における自動運転など、デジタルとリアルが融合したネットワーク効果による全国各地

観光地の高付加価値化事業による収益改善、回遊性向上、地域内循環の促進。

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環の取組事例① 国土交通省 観光庁 伊香保温泉・観光地の再生・高付加価値化による収益改善、回遊性向上 観光地の再生・高付加価値化事業(観光庁支援)を活用し、温泉街のシンボルである石段景観の改善、宿泊・飲食事業者の施設 改修・整備、廃屋撤去等を実施。宿泊単価向上や飲食業の売上増、飲食事業者の新規開業等の効果が発生。 高付加価値化事業を契機に、顧客志向や賃金向上

観光立国推進基本計画（第４次）概要。持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大を推進。

（参考）観光立国推進基本計画（第４次）概要 ～持続可能な形での観光立国の復活に向けて～ 国土交通省 観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札。国際相互理解・国際平和にも重要な役割。 計画期間： 〇 コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活させる。 令和5～7年度 （2023～2025年度） 〇 大阪・関西万博も開催される2025年に向け、「持続可

循環経済は、資源を効率的に利用し、脱炭素にも貢献するビジネスモデルで、世界で約500兆円の経済効果があるとされる。

第2章 脱炭素社会・循環経済 済・分散型社会への3つの移行 循環経済への移行① サーキュラーエコノミー 世界の潮流は、一方通行型の経済社会活動から持続可能な形で資源を利用する「循環経済 （サーキュラーエコノミー）」へ。循環経済を競争力の源泉とし、世界で約500兆円の 経済効果があるとされている成長市場に挑む。 サーキュラーエコノミーとは、従来の3Rの取組に加え、資源投入 量・消費量を抑えつつ、スト

地域循環共生圏は、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成し、地域の活力を最大化する。

第2章 地域循環共生圏 地域循環共生圏の創造に向けて 地域循環共生圏の創造 各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、 自立・分散型の社会を形成しつつ、 近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで、 「地域循環共生圏」を創造する。 地域循環共生圏は、農山漁村も都市も活かし、 地域の活力を最大限に発揮。 「地域循環共生圏」の概念図 農山漁村 自立分散型社会 (地域資源(自然・物質・人材・資金)の循環