観光庁 — 観光立国推進基本計画 第4次（概要） p.1

キーファクト

• 5兆円: インバウンド消費額の目標値 (観光)
• 22兆円: 国内旅行消費額の目標 (観光)
• 20兆円: 国内旅行消費額の目標値 (観光)
• 3.2億人泊: 日本人の地方延べ宿泊者数の目標 (観光)
• 30%以上: 国際会議の開催件数割合（アジア最大・3割以上）の目標 (観光)
• 20万円/人: 訪日外国人旅行消費額単価の目標 (観光)
• 100地域: 持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数の目標 (観光)
• 2泊: 訪日外国人旅行者一人当たり地方宿泊日数の目標 (観光)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 地域住民の理解を得ながら、地域の自然、文化の保全と観光を両立させるための好循環を生み出すプロセス図

抽出テキスト

（参考）観光立国推進基本計画（第４次）概要 ～持続可能な形での観光立国の復活に向けて～ 国土交通省 観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札。国際相互理解・国際平和にも重要な役割。 計画期間： 〇 コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活させる。 令和5～7年度 （2023～2025年度） 〇 大阪・関西万博も開催される2025年に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、 「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光の恩恵を行きたたきわたらせる。 基本的な方針 目標 ■ 早期達成を目指す目標：インバウンド消費 5兆円、国内旅行消費 20兆円 持続可能な観光地域づくり戦略 ■ 2025年目標（質の向上を強調し、人数に依存しない指標を中心に設定） 観光振興が地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進する 観光づくりの ① 持続可能な観光地域づくり 100地域 体制整備 取り組む地域数【新】 ■観光産業の収益力・生産性を向上させ、従事者の待遇改善にもつなげる （「稼げる産業・稼げる地域」） ② 訪日外国人旅行消費額単価【新】 20万円/人 ■地域住民の理解も得ながら、地域の自然、文化の保全と観光を両立させる （「住んでよし、訪れてよし」） ③ 訪日外国人旅行者一人当たり 2泊 地方部宿泊数【新】 環境に配慮した コンテンツの造成・工夫、 受入環境整備 観光の持続可能性を 高める観光コンテンツ ④ 訪日外国人旅行者数 2019年水準超え 観光地・観光産業の 再生・高付加価値化、 観光DX ⑤ 日本人の海外旅行者数 持続可能な観光戦略 効果検証 地域一体となった取組 ⑥ 国際会議の開催件数割合 アジア最大・3割以上 地域全体での活性化 観光振興が生む 地域一体となった取組 観光産業の収益力・生産性向上 地域全体の活性化 ⑦ 日本人の地方部延べ宿泊者数 3.2億人泊 地域全体の活性化 観光DX 観光産業の収益力・生産性向上 司会塔となるDMO等、 担い手の育成 観光産業の再生・高付加価値化 ⑧ 国内旅行消費額 22兆円 観光従事者の待遇改善、 担い手確保 「日本版持続可能な観光 ガイドライン」の活用 持続可能な観光戦略 効果検証 観光振興が生む 地域社会・経済の 好循環 観光産業の再生・高付加価値化 観光DX 地域一体となった取組 観光産業の収益力・生産性向上 地域全体の活性化 観光従事者の待遇改善、 担い手確保 「日本版持続可能な観光 ガイドライン」の活用 インバウンド回復戦略 国内交流拡大戦略 ■消費額 5兆円の早期達成に向けて、 施策を総動員する ■国内旅行の実施率向上、滞在長期化 を目指す ■消費額拡大・地方誘客促進を重視する ■旅行需要の平準化と関係人口の拡大に ■アウトバウンド復活との相乗効果を目指す つながる新たな交流需要の開拓を図る 主な施策 ■観光地・観光産業の再生・高付加価値化 ■観光DX、観光人材の育成・確保 ■持続可能な観光地域づくりのための体制整備等 ■コンテンツ整備、受入環境整備 ■国内需要喚起 ■高付加価値インバウンドの誘致 ■ワーケーション、第2のふるさとづくり ■アウトバウンド・国際相互交流の促進 ■国内旅行需要の平準化 目指す2025年の姿 ■ 活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域の社会・経済に好循環を生む「持続可能な観光地域づくり」が全国各地で進められ、 観光の質 の向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で観光が復活している ■ 万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地としても注目されている