人権・人権最優先の防災立国実現のため、令和8年度中に防災庁を設置し、防災体制を抜本的に強化する。

防災体制の抜本的強化 内閣官房 内閣府 人権・人権最優先の防災立国の実現のため、政府の災害対応の司令塔となる防災庁を 令和8年度中に設置。 取組 徹底的な事前防災、発災から復旧・復興までの一貫した司令塔として平時からの全体の防災 施策をリード・加速 避難生活環境の改善、地域の防災力強化、官民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、 防災DX、防災技術の研究開発・国際展開を推進 災害への対応と事前防災

防災体制・施策の抜本的強化として、予算倍増や制度創設等を進める。

防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、そ

能登半島地震に対し、厚生労働省は医療、福祉、生活再建、インフラ復旧等で多岐にわたる支援を実施。

<参考4> 特集 令和6年能登半島地震への厚生労働省の対応 ● 半島という地理的特性や高齢化率が高い地域における地震であり、道路等のインフラに甚大な被害が生じ、アクセスが困難となったほか、水道・電気等のライフラインに甚大な被害が生じ、被災者の命や健康を守るための取組みの重要性が高まった。このため、発災初期から中期（発災後3か月程度）にかけて、主に以下の対応を行った。 ① 災害関連死を防止するため、

国土交通省は能登半島地震に対し、情報支援、緊急復旧、給水支援等を実施。

【特集】令和6年能登半島地震への対応 国土交通省 ○ 令和6年能登半島地震への対応については「特集」を設け、国土交通省の取組みを紹介。 国土交通分野における取組み（例） ・北陸地方を中心に43市16町4村とホットラインを構築し、被災地支援のため各地からTEC-FORCEを派遣。 ・被災状況調査（道路、河川、砂防、海岸、港湾、空港等）や建築物の応急危険度判定などを実施。 ■リエゾン・JETTによる情

能登半島地震における災害廃棄物処理、ペット支援、水循環システムの展開について説明。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 令和6年能登半島地震への対応 2024年1月1日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震では円滑・迅速な災害廃棄物処理に向 けた支援やペットを飼養する被災者の支援を実施。 ■ 使用済みの簡易トイレや、仮設トイレから回収したし尿について、災害廃棄物処理施設が被災し稼働を停止したため、収集運搬に ついては、地元の廃棄物処理業者に加え、他の都道府県の自治体職員

食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を列挙。

VI 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 第5章第1節 1 東日本大震災からの復旧・復興 第5章第1節 (1) 地震・津波災害からの復旧・復興 第5章第1節 (2) 原子力災害からの復旧・復興 第5章第3節 2 大規模自然災害への備え 第2章第2節 (1) 災害に備える農業経営の取組の全国展開等 第5章第3節 (2) 異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及 第5

災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に関する内容。

第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 68

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

食料システム、農業の持続的発展、農村振興、災害からの復旧・復興等に関する施策。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 39 1 みどりの食料システム戦略の推進 2 気候変動への対応等の環境政策の推進 3 バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 4 持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進 第3章 農業の持続的な発展 46 1 農業生産の動向 2 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 3 生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍 4

国家安全保障上の課題に対応し、国民生活を維持するため、サイバーセキュリティの確保等に取り組む。

第3-1 3. 国際戦略の推進 G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関 する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する 課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。 利用者本位の行政サービスの実

国土強靭化の理念と4つの基本目標、推進方針をまとめた概要。

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④

物流機能維持・強化のため、DX・GX推進、共同輸送、標準化を推進。

(フィジカルインターネット4) 中長期的に人口減少等が進む中で、物流機能を維持するに留まらず、我が国の産業競争力の源泉としていくべく、効率的な共同輸送・共同拠点利用の仕組みであるフィジカルインターネットの実現に向けて、2022 年 3 月に策定したロードマップに従い、各種の取組みを着実に進めていく。特に、喫緊の取組みとして、業界ごとのアクションプランの策定・推進や、物流情報の可視化・共有、電子タグ

防災分野でデジタル化を推進し、国民一人ひとりに優しい対策を目指す。

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 国土交通省 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 1. 防災分野のデジタル化施策 1. 防災分野のデジタル化施策 災害が激甚化・頻発化する中、従来の対応のみでは限界があり、情報分野での取組みが必要不可欠。 平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、地域の災害リスクに応じた対応やきめ細かな防災・減災対策、防 災情報の提供・避難支援な

激甚化・頻発化する自然災害に対し、デジタル化を通じた防災・減災対策や情報提供の高度化により対応していくことが期待される。

第1章 国土交通分野のデジタル化 国土交通省 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 4. 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化 近年、災害の激甚化・頻発化により、甚大な被害が発生しているとともに、今後、気候変動に伴い災害リスクが更に高まっていくことが 懸念される中、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策が重要である。また、我が国は、人口の約3割が高齢者であり、 災害による被害を

防災基本計画の修正概要。災害対策法改正、能登半島地震を踏まえた修正、最近の施策進展等を反映。

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境

重要施設の地下化や装備品防護、旧耐震基準施設の改修、弾薬確保のための火薬庫増設等を進める。

持続性・強靭性（施設の強靭化） 必要性 ミサイル攻撃等への抗たん性を高めるため、重要施設の地下化や装備品を防護するための各種取組みが必要。 自衛隊施設の約8割は保有すべき防護性能が付与されておらず、約4割は旧耐震基準時代に整備されたものであることから、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化等が必要。 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の確保に応じた火薬庫の増設が必要。

自衛隊の災害対処能力、インフラ、生活・勤務環境を改善し、防災・減災等に対応。

防衛省 令和4年度第2次補正予算額 432億円 自衛隊の災害への対応能力の強化等 ① 施策の目的 自衛隊の災害対処能力の強化、インフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善を図ることにより、防災・減災、国土強靭化を進め るとともに、安全保障環境の変化に対応する。 ② 施策の概要 自衛隊の災害への対応能力やインフラ基盤を強化し、自衛隊員の生活・勤務環境を改善する。 ③ 施策の具体的内容 災害への対処能力の

警察の災害対処能力強化のため、装備資機材等の整備等を行う。

装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化 警察庁 令和4年度第2次補正予算額 175.5億円 ① 施策の目的 大規模災害発生時における警察の災害対処能力を強化することを目的とする。 ② 施策の概要 警察における災害対処能力を確保し、国土強靭化に資するため、災害発生時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の 安全確保等に適切に対処するための警察用車両や装備資機材等の整備等を行う。 ③

EV/PHEV/FCVを活用し、自動車移動の脱炭素化と災害時の電力供給を目指す。

3-2. 重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV） 再エネ電力とEV/PHEV/FCVを活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化する。 動く蓄電池等として定置用蓄電池を代替して自家発電再エネ比率を向上し、災害時には非常用電源として活用し 地域のエネルギーレジリエンスを向上させる。 創意 工夫例 ●EVカーシェアリング実施（再エネ電力 を

建物の屋根等に太陽光発電を導入し、自家消費を促進する。系統制約や環境負荷が小さく、蓄エネ等と組み合わせることで非常用電源にもなる。

3-2. 重点対策① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。 創意工夫例 ●