厚生労働省 — 令和6年版 厚生労働白書（概要） p.16

キーファクト

• 3か月程度: 発災初期から中期（発災後3か月程度）にかけて対応を実施 (other)

抽出テキスト

<参考4> 特集 令和6年能登半島地震への厚生労働省の対応 ● 半島という地理的特性や高齢化率が高い地域における地震であり、道路等のインフラに甚大な被害が生じ、アクセスが困難となったほか、水道・電気等のライフラインに甚大な被害が生じ、被災者の命や健康を守るための取組みの重要性が高まった。このため、発災初期から中期（発災後3か月程度）にかけて、主に以下の対応を行った。 ① 災害関連死を防止するため、要配慮者を中心に、環境の整った2次避難先（ホテル・旅館等）への2次避難の取組みが行われ、医療チームによる移送支援や2次避難先の環境整備（人的・物的支援）を実施した。 ② 被災自治体及び避難所等で過ごす被災者を支援するため、全国から、DMATやDHEAT等の支援チームを派遣し、保健・医療・福祉活動を実施したほか、モバイルファーマシーを活用した医薬品供給を実施した。 初動対応・応急対策（主な取組み） <医療の確保> ◆災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣 ◆看護職員等、薬剤師の派遣 ◆医療コンテナやモバイルファーマシーの活用 <被災地における健康管理・福祉的支援等> ◆保健師等チーム・災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の派遣 ◆災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）等を活用した避難所支援 ◆災害時感染制御チーム（DICT）による避難所等の感染症対策 ◆被災地における栄養・食生活支援 ◆避難所や1.5次避難所における災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣及び社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣 生活再建・復旧の支援（主な取組み） <生活の再建に向けた経済的支援> ◆社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度の特例措置 ◆新たな交付金制度（地域福祉推進支援特例給付金）の創設 <医療施設、社会福祉施設等の復旧> ◆激甚災害の指定に伴う、補助基準額の上限撤廃や補助率の引上げ等の特例措置 <水道の復旧> ◆日本水道協会等の枠組みを活用して全国の水道事業体からの応援に加え、国土交通省や自衛隊の支援による応急給水の実施 ◆日本水道協会や関係団体からなる支援体制の構築や応急復旧のための技術者派遣 <物資支援> ◆医薬品や衛生用品の供給 <医療保険等における特例措置> ◆被保険者証等がなくても、保険診療や介護サービス、障害福祉サービスを受けられることとした。 ◆上記サービスに係る窓口の負担の支払いが困難な被災者に対し、窓口負担の支払いの猶予又は免除 <雇用・労働に対する対応> ◆雇用調整助成金の特例措置の実施、雇用保険の基本手当の特例措置をはじめとする地域の雇用対策等 ◆中小・小規模事業者の支援 ◆復旧工事における安全衛生パトロールの実施等による労働者の安全と健康の確保対策の実施 15