防衛省 — 防衛力整備計画（概要） p.15

キーファクト

• 0.4兆円: 災害対策に要する予算額 (other)
• 0.2兆円: 司令部地下化等に要する予算額 (防衛)
• 1.4兆円: 部隊新編・新規装備品導入に係る施設整備予算額 (防衛)
• 0.2兆円: 火薬庫整備に要する予算額 (防衛)
• 1.7兆円: 防護性能の付与および耐震性能の付与に要する予算額 (other)
• 4割: 自衛隊施設の約4割は旧耐震基準時代に整備されたものである (other)
• 8割: 自衛隊施設の約8割は保有すべき防護性能が付与されていない (防衛)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 基地・駐車地の再配置・集約化のイメージ図

抽出テキスト

持続性・強靭性（施設の強靭化） 必要性 ミサイル攻撃等への抗たん性を高めるため、重要施設の地下化や装備品を防護するための各種取組みが必要。 自衛隊施設の約8割は保有すべき防護性能が付与されておらず、約4割は旧耐震基準時代に整備されたものであることから、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化等が必要。 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の確保に応じた火薬庫の増設が必要。 整備の方向性 2027年度までに 南西における特に重要な司令部の地下化、主要な基地・駐屯地内の再配置・集約化を進め各施 設を強靭化。また、保管に必要な火薬庫等の確保。災害の被害想定が甚大かつ運用上重要な基地・駐屯地から津 波等の災害対策を推進。 概ね10年後までには 防衛施設の更なる強靭化。保有予定の弾薬を全て格納するための火薬庫の増設を完了。 約4兆円 建設年代別棟数 基地・駐屯地の再配置・集約化（イメージ） 現状 旧軍時代 ～1945年 589棟 1946年 ～1982年 9,286棟 19,017棟 無 全体の 8割 新耐震 旧耐震 全体の 4割 耐震性能 有 1983年 ～2002年 9,142棟 2003年～ 4,237棟 武力・テロ攻撃対応 司令部 地下化等 0.2兆円 火薬庫 0.2兆円 防護性能の付与 耐震性能の付与 1.7兆円 災害対策 0.4兆円 部隊新編・新規装備品導入に係る施設整備等 1.4兆円 防護性能の付与 防護性能向上 現状 5年後 10年後 1966年建設 1942年建設 防護性能なし 防護性能あり 旧耐震基準 新耐震基準 陸自東千歳駐屯地 陸自久里浜駐屯地 15