本基本計画の実効性を確保するため、国は、各インフラの取組状況を把握し、公表する。

インフラの安全性や信頼性の向上、維持管理・更新業務の効率化に資する新技術の開発が進められることが求められる。さらに、これらの取組によって生み出される我が国の先進的なメンテナ ンス技術で世界の市場を開拓し、世界の最前線で活躍する人材を育成することが期待される。 〔「学」の役割〕 維持管理・更新等に係る知見やノウハウについて、これまでに蓄積された情報に加え、今後、各インフラを管理・所管する者により蓄積

インフラ維持管理・更新の高度化に向け、産学官の連携と役割分担が重要。

維持管理・更新等に係る体制の整備や予算の確保について必要な支援を 実施する。 あわせて、維持管理・更新等を進める中で蓄積したデータやノウハウを、 各インフラを管理・所管する者や産学界等と共有し、新技術の開発等の メンテナンスの高度化に向けた取組を進めるとともに、それらの成果を 積極的に活用するなどにより、我が国のメンテナンス産業の発展を全面的 に支援していく。 〔地方公共団体の役割〕 地方公共団体

インフラの維持管理・更新は、国と地方公共団体が連携し、法令等に基づき実施する必要がある。

市民団体等 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性等を踏まえつつ、インフラの維持管理の担い手としての役割を期待されている地域の市民団体等の活用を検討する。 活用が可能な施設にあっては、情報提供や人材・資機材の活用 ルール等を明確化するなどにより、市民団体等による維持管理を 推進する。 （7）法令等の整備 各インフラを管理・所管する者が共通して取り組むべき事項や、 必要な制度等については、各イ

インフラ維持管理・更新の担い手不足や財政難が課題であり、官民連携や制度改善が求められる。

一方、維持管理・更新業務を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在する等、現状の体制は必ずしも十分とは言えないとの指摘もあり、厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進行しているにも関わらず、維持管理・更新等の必要な対策が講じられない事態も発生する恐れがある。このような現状を打開するためには、各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとと

インフラ管理者は、施設の特性に応じた維持管理・更新等に必要な基準類を整備し、効率化を図る。

一定の技術力を持った人材の確保・育成に取り組むことで、点検・診断 の精度向上を図る。 また、実施に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、 新技術を積極的に活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を 後押しする。 〔修繕・更新等〕 各インフラの管理者は、各施設の健全性や行動計画等の策定時点で 果たしている役割、機能、利用状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位 の考え方を明確にした上

将来の目指すべき姿として、安全で強靭なインフラ構築と総合的な維持管理を目指す。

Ⅱ. 目指すべき姿 戦略的な維持管理・更新等が行われた将来の目指すべき姿を示すとともに、 年次目標等を設定し、その達成に向けたロードマップを明らかに する。（ロードマップは別添） （１）安全で強靭なインフラシステムの構築 我が国は、戦後の厳しい社会経済情勢の中、度重なる大規模災害等の 経験を踏まえつつ、困難な地形条件を克服し、多様な気象条件に適応する ための取組を進めてきた。その過程において、必要