東日本大震災からの復興は、段階を経て課題に対応し、自立と地方創生を目指す。

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12）

2030年度までの7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施し、今後10年間で50兆円を超える国内投資を目指す。

AI・半導体産業基盤強化フレームの成立 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 2030年度までの7年間で10兆円以上 のAI・半導体支援を実施し、これを呼び水に、今後 10年間で50兆円を超える国内投資を官民協調で実現する (2024年11月22日閣議決定)。 (参考) これまでの予算額: 7,740億円 (FY2021)、約1.3兆円 (FY2022)、約1.1兆円 (FY2023)、約1.5兆円

中国は巨額の投資と需要拡大で半導体産業を成長させている。

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 主な半導体政策・支援措置（中国） 2025年までの製造業発展戦略を示した「中国製造2025」や、新時代のIC・ソフトウェア産業政策に基づき、国家集積 回路産業投資基金を通じた巨額投資が継続。政府支援や川下分野の需要拡大を背景に、中国企業の競争力は大 幅に向上。いやや世界半導体売上トップ100社に17社がランクイン。 2020年～2024年の5年連続で中国が世界最

事業者が安定供給確保計画を策定し、関係省庁の認定を経て支援を受ける流れ。

事業者が支援を受けるまでの流れ（イメージ） ② 供給確保計画の認定申請 事業者 ① 物資ごとの安定供給確保 取組方針を踏まえ 供給確保計画を作成 ⑤ 供給確保計画の認定 物資所管省庁 ④ （必要に応じて） 意見 ③ 認定前協議 内閣府 （必要に応じて関係省庁） ⑥-1 交付申請 安定供給確保支援法人等 ⑦-1 物資ごとに指定されている法人から助成等 認定供給確保事業者の取組への助成 認定供給確保事

大学生は自殺リスクが高まる時期であり、支援体制の整備と早期介入が重要です。

コラム 大学生の自殺予防について 福岡大学医学部精神医学教室講師 衞藤暢明 大学生は、メンタルヘルスの問題が顕在化して急増し、自殺のリスクも高まりやすい時期である一方で、本人の意思決定に よって医療機関へ受診しやすく、「成人」として対応可能な精神科医療の幅が広がる。本人が支援を求めやすくなり、かつ 周囲が支援につなげやすい体制を整えることが重要。 大学生入学前からメンタルヘルスに関する教育を推進し

半導体事業の支援決定・進捗管理プロセスを厳格化し、計画の妥当性・進捗状況を確認する。

半導体事業の支援決定及び進捗管理等のプロセスの厳格化 AI・半導体産業基盤強化フレームを通じた複数年度にわたる計画的・戦略的な支援の実施に当たっては、フレーム全体として効果的な支援を図るとともに、個別案件に対する支援の妥当性や進捗管理、計画の見直しの必要性について も、より厳密に確認することの重要性が高まっている。 こうした背景から、フレーム全体については、今後１０年間で５０兆円超の官民投資を引き

チャイルドラインへの相談動機は「話を聴いてほしい」が最多。希死念慮を抱える子どもは「苦しい」より「あきらめ」が増加。

コラム チャイルドラインに寄せられる子どもの声からの希死念慮についての考察 認定NPO法人チャイルドライン支援センター 事務局長 向井晶子 チャイルドラインでは、18歳までのこどもを対象に、電話やチャットで気持ちを聴き、寄り添い、更に一緒に考えること で、悩みや問題についてこどもが自分自身で考え、決めていくことをサポートしている。 こどもがチャイルドラインに電話をかけた動機として最も多いのは、「話

こどもの自殺の状況と対策について、統計データから示された事実と今後の取組の方向性を示す。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑨ おわりに 自殺統計原票データから示されたこと ※自殺統計原票における自殺の原因・動機は、警察の捜査の過程で知り得た範囲内のものに限 られることに留意が必要である。 小中高生の自殺の原因・動機は不詳が多いが、小学生では「家 庭問題」、中学生では「学校問題」、高校生では男性で「学校問 題」、女性で「健康問題」が多くみられるなど、年齢別・性別で 様相が異なる 令和2年

ICT機器の活用頻度が高い学校は児童生徒の正答率が高く、不登校等への支援にも活用されている。

3. 質問調査結果（児童生徒、学校） ※ 内の数字は相関係数 R6 （2）ICTを活用した学習状況 ① ICTの活用状況等 ポイント ● 【p.36】ICT機器を「ほぼ毎日」「週3回以上」活用する学校は、小学校93%（前年比3ポイント増）、中学校91%（前年比 4ポイント増）。 ● 【pp.37-38】 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進め、課題の解決に取り組む学習活動を行っている学

新規就農者数が前年比12.3%減。コロナ禍や他産業への流出が要因。早期経営確立支援や人材育成支援を実施。

第3章 農業の持続的な発展 新規就農者数は前年に比べて12.3%減少。将来の担い手の円滑な確保を図るための支援を実施 2022年の新規就農者数は、前年に比べ12.3%減少し4万6千人。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に より落ち込んでいた雇用が回復した影響等によって他産業からの就農者が減少したこと等が考えられる。就農形態別では、 新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万1,400

こども施策とライフステージ別の重要事項について解説するスライド。

こどもまんなか実行計画2024（概要） ② こども家庭庁 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージを通じた重要事項 （1）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等 こども基本法やこどもの権利条約に関する普及啓発、学校教育における人権教育の推進、相談救済機関の事例周知 等 （2）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり 体験活動の推進、教育を通じた男女共同参画の推進 等 （3）こど

ライフステージ縦断の事項について、みなさんの意見とそれに対する答申での反映状況をまとめたスライド。

みなさんからの意見への対応 ①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見 3. ライフステージ縦断の事項について みなさんの意見（主なもの） ポイント 答申（意見が反映されたもの） 言葉の意味について 「ライフステージに縦断的」やカタカナ語など、意味がわかりにくい言葉があるので、わかりやすく書いてほしい。（一般） こどもの権利について こどもの権利についての認知や理

みなさんの意見（主なもの）と、それに対する答申の反映、中間整理での記載、修文に結びつかなかった理由・考え方をまとめたスライド。

みなさんからの意見への対応 (1 答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見) 2. 基本的な方針について みなさんの意見 (主なもの) ポイント 書いてある場所 こどもの権利の保障について 国籍などを理由とした差別がなく、日本で生活 するすべてのこどもの権利を保障してほしい。(一般) 肌の色や国籍を理由とした差別をせず、日本で生活 するすべてのこどもの権利を保障し

みなさんの意見を反映し、こどもまんか社会の実現に向けたポイントと具体的な内容を整理。

みなさんからの意見への対応 (①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見) 1. こどもまんか社会について みなさんの意見 (主なもの) 実現してほしい社会について 幸せにこころ豊かにすごせる世の中になってほしい。 (こども・若者) こどもと若者がやりたいことを自分で選択でき、選択をするにあたり金銭的問題から諦めることのない社会になってほしい。 (こども・若者)

人口構造の変化等で複雑化する課題に対し、制度の狭間にある困難事例を分野横断的に支援する視点が重要。

2. 分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題 人口構造や世帯構成が変化し、家族や地域とのつながりが弱まっている中で、複数の課題が重な り合い複雑化。 分野横断的な対応が求められる課題（「8050問題」など）や、従来の対象者別の制度には合致 しにくい制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が表面化してきている。 【分野横断的な対応が求められる課題、制度の狭間にある課題の

新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保や医療提供体制強化等を図るための包括的支援。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 医療分） 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆5,189億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関 等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。 ② 施策の概要 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に

孤独・孤立問題の深刻化に対応するため、相談窓口整備や官民連携モデル構築等を進める。

内閣官房 令和4年度第2次補正予算額 6.8億円 孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備 3.3億円) 地域における孤独・孤立対策実証調査 3.5億円) 孤独・孤立対策の推進 ① 施策の目的 コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方に対する迅速な対応を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保を目指す。

国産飼料の生産・利用拡大を支援し、飼料自給率向上を目指す。

飼料自給率向上総合緊急対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 所要額)120億円 ① 施策の目的 輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。 ② 施策の概要 畜産農家と飼料作物生産をする耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な 施設整備への支援など、国産飼料の生産 利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。 ③

食品ロス削減のため、フードバンク等への支援を拡大し、食品の受入れ・提供能力向上と活動強化を図る。

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 3億円 ① 施策の目的 食品原材料価格が高騰する中、価格高騰の抑制に資する食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費等を支援する。 ② 施策の概要 フードバンク等に対して、食品の受入れ 提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化

LPガスを使用するタクシー事業者に対し、燃料高騰分を支援する事業。

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 165億円 ① 施策の目的 現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格につ いて時限的・緊急避難的な激変緩和事業を実施する。 ② 施策の概要 LPガスの価格高騰による負担軽減のため、燃料価格の激変緩和事業 経済産業省)に準じて、タクシー事業者に対