経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回） p.68

キーファクト

• 2025年5月: 2025年5月に特定半導体基金等の指針を改定・施行 (半導体)
• 50兆円超: 今後10年間で50兆円超の官民投資を引き出す目標 (脱炭素)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 申請から継続生産終了までのスキーム図

抽出テキスト

半導体事業の支援決定及び進捗管理等のプロセスの厳格化 AI・半導体産業基盤強化フレームを通じた複数年度にわたる計画的・戦略的な支援の実施に当たっては、フレーム全体として効果的な支援を図るとともに、個別案件に対する支援の妥当性や進捗管理、計画の見直しの必要性について も、より厳密に確認することの重要性が高まっている。 こうした背景から、フレーム全体については、今後１０年間で５０兆円超の官民投資を引き出すという目標を掲げている中、次世代半導体等小委員会において、目標に対する成果実績のフォローアップを行うこととした。 また、個別案件については、特定半導体基金及び経済安保基金（半導体）の指針等（※１）において、２０２５年５ 月に下記内容を改定・施行することで、支援決定及び進捗管理等のプロセスを厳格化することとした。 ① 個別案件の支援決定及び毎年度の事業報告の際には、守秘義務をしっかり と確保した上で、予め知見を有する第三者への意見聴取を行い、計画の妥当性及び進捗状況等を確認すること（※２）。 ② 事業者には国際情勢や市況の変化があった場合、計画の見直しをすること。 スキーム 申請 認定 翌年 翌々年 認定要件の適合性を評価 有識者評価 実施状況報告書 有識者評価 実施状況報告書 有識者評価 継続生産終了まで 生産設備整備完了や初回出荷等のマイルストーンに対する進捗評価 (※１) 指針等の具体的な名称は、特定半導体基金：「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針」、 経済安保基金（半導体）：「半導体に係わる安定供給確保を図るための取組方針」 (※２) 経済安保基金（半導体）においては、令和4年度より、支援決定時に有識者に対する意見聴取を実施することとしている 68