高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4

国土交通分野では、担い手不足解消のため、処遇改善や技術継承、自動化、地域連携等の取組が期待される。

第1章 国土交通分野における担い手不足等のサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第2節 サービスの供給制約に対する国民意識 1 政府の施策と国土交通分野に期待される取組 担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題を踏まえ、国土交通分野には、「賃上げを含む処遇改善による 担い手の確保」、「適切な価格転嫁や生産性向上等に関する取組の推進」、「分野の垣根を越えた横串の発想」等の取組が 期待さ

能登半島地震後、ティーンの居場所づくりを行うラボが再始動し、子どもたちの居場所として重要性を増している。

コラム 中高生の居場所づくり×クリニック ～ティーンまん なかの新たなまちづくりの試み～ TOPIC | R6能登半島地震 NPO法人じっくらあと 理事長、ごちゃまるクリニック 副院長 小浦詩 輪島市の多職種によるプライマリ・ケアを提供する「ごちゃまるクリニック」、ティーンの居場所づくりを行う 「わじまティーンラボ」（NPO法人じっくらあと運営）は、協働して、ティーンをまん なかにした新たなまちづ

こどもの自殺の状況と対策について、統計データから示された事実と今後の取組の方向性を示す。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑨ おわりに 自殺統計原票データから示されたこと ※自殺統計原票における自殺の原因・動機は、警察の捜査の過程で知り得た範囲内のものに限 られることに留意が必要である。 小中高生の自殺の原因・動機は不詳が多いが、小学生では「家 庭問題」、中学生では「学校問題」、高校生では男性で「学校問 題」、女性で「健康問題」が多くみられるなど、年齢別・性別で 様相が異なる 令和2年

学校・地域、依存症、障害者就労、薬物依存症、メンタルヘルス対策など具体的な取り組み事例を紹介。

コラム 具体的な取り組み事例 <学校や地域での取組み> <若年者のこころの不調の相談窓口> (あだち若者サポートテラスSODA) ◆交通アクセスが良く、大学のキャンパスも多い 北千住に相談窓口を開設。 ◆どのような困りごとでもワンストップで受け止め、必要に応じて医療機関や専門機関へ橋渡し を行う。 SODA 木の温もりが感じ られる建物外観 <依存症の問題を抱えた方の回復と成長を支援> (NPO法

教育政策の目標達成に向けた基本施策と指標の例を一覧にしたスライド。

7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 基本施策（例） ○特別支援教育の推進 ○不登校児童生徒への支援 ○ヤングケアラーの支援 ○子供の貧困対策 ○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進 ○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援 ○大学等における学生支援 ○夜間中学の設置・充実 ○高校定時制・通信制課程の質の確保・向上 ○高等専修学校の教育の推進 ○日本語教育の充実 ○障害者の

DX時代を先導する人材育成と、ものづくり人材育成、地域連携の取組事例を紹介。

第4章 教育・研究開発 教育・研究開発の取組事例 ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム DX時代を先導するハイブリッド人材のための“リスキル×アドオン”プログラム…東京理科大学 東京理科大学は、日本的な強みを活かしつつ、DXを中心としたデジタル戦略全般（DXを活用した新規事業創出、データ戦略、データサイエンス、AI、プログラミング言語 等）の知識を学び、リスキリングを促すことにより、

デジタルを活用し、地域間連携の取組を深化させ、地域生活圏の形成を推進。

分野横断的な地域間連携の取組 デジタルを活用した取組の深化 連携中枢都市圏や定住自立圏において、デジタルを 活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展 に向けて取組内容を深化。 「連携中枢都市圏構想推進要綱」及び「定住自立圏構想推 進要綱」を改正し、圏域におけるデジタル技術を活用した 取組を促進 ・デジタル田園都市国家構想の実現に資する事例を始め、 既存の圏域に係る取組事例の作成・周知。 ・マイナ

多様な地域で地方創生と脱炭素を両立するモデル地域を選定し、関係府省庁が連携支援。

モデル地域ビジョン 脱炭素先行地域 脱炭素先行地域とは 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。 ※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電

部活動の地域移行とスポーツ・文化環境整備に向け、体制構築に必要な経費を支援。

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備 文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 19億円 ① 施策の目的 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保する。 ② 施策の概要 休日の部活動の段階的な地域移行と地域ス

観光分野ではデジタル化が進む一方、地域側の対応に遅れが見られる。地域全体で連携し、データ分析を通じて生産額向上や雇用改善を目指すことが重要。

【第Ⅱ部】観光分野におけるデジタル実装 国土交通省 観光庁 ○観光分野では、オンラインによる旅行・宿泊予約やスマートフォンの普及により、旅行者側のデジタル 化が進展する一方、宿泊施設や観光地域側の対応に遅れがみられる。 ○個々の事業者や観光地域づくり法人（DMO）等の主体がデジタル実装を進めつつ、地域全体で連携し観 光客に関するデータを多面的に取得・分析し、精度の高いニーズや行動・消費を把握する仕

DX人材育成や地域連携によるものづくり教育、コンテストを通じた起業支援など、教育・研究開発の事例を紹介。

4.教育・研究開発の取組事例（第8章関連）（参考） ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム ソーシャルイノベーションを推進するDX-Ready人材育成プログラム―山口大学― 山口大学大学院技術経営研究科は専門職大学院として積み重ねてきた社会教育の経験を活かし、地域社会のDX 人材に対するニーズに応じた社会人の学び直しとして2021年9月30日から「DX-Ready人材育成プログラム」を

地域のスポーツ環境の担い手となる関係団体の連携を促進し、総合型クラブやスポーツ少年団の体制強化を図る。

② 地域のスポーツ環境の構築 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.60~62 【現状】 ・地域のスポーツ環境の担い手となる行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係団体の連携や、教育、医療、介護、福祉等スポーツに関係する行政の各部局同士の連携を図る必要がある。 ・地域スポーツコミッションなど既存の地域連携組織の活用を図る必要がある。 ・総合型地域スポーツクラ

様々な人々・組織が「あつまり」「ともに」スポーツを楽しめる社会の実現を目指し、課題解決に取り組む。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 「あつまり、ともに、 つながる」 様々な立場にある人々が、「ともに」活動し、「つながり」 を感じながらスポーツを楽しめる社会の実現を目指し、機運 を醸成する。また、スポーツの機会の提供や社会経済の活性 化にあたり、様々な人々・組織が「あつまり」、「ともに」 課題の解決等に取り組む。 2. スポーツを通じた共生社会の実現 施設の整備やプログラムの提供、啓発

地域全体でエネルギーを管理・連携し、再エネ活用やDXによる効率化を目指す施設群のイメージ図。

J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 ゼロカーボン・ドライブの普及 充電スタンド、水素ステーション、カーシェアリングの拠点整備 Station DXによるサテライトオフィス Library Hospital MaaS School 省エネ設備(LED照明・高効率給湯器 等)や熱電併給の最大限採用 高度なエネルギーマネジメント

障害者等の社会参加と活躍のため、本人・関係者視点での取組みと支援機関連携の方向性を示す。

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(1) 第1章~第3章で示した現状などを踏まえ、地域や職場などのあらゆる場で、全ての人が活躍できる社会の実現に向け て、(1) 障害や病気 を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などの本人、(2) そのような者が身近に いる者、(3) その他の者という3つの