文部科学省 — 第4期教育振興基本計画（概要） p.3

キーファクト

• 3ページ: 第4期教育振興基本計画の概要資料（ページ3） (教育)

抽出テキスト

7. 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 基本施策（例） ○特別支援教育の推進 ○不登校児童生徒への支援 ○ヤングケアラーの支援 ○子供の貧困対策 ○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進 ○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援 ○大学等における学生支援 ○夜間中学の設置・充実 ○高校定時制・通信制課程の質の確保・向上 ○高等専修学校の教育の推進 ○日本語教育の充実 ○障害者の生涯学習の推進 指標（例） ・個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成状況 ・学校内での相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合 ・学校外での教育の推進 ・不登校特例校の設置数 ・夜間中学の設置数 ・日本語指導が必要な児童生徒で指導を受けている者の割合 ・在留外国人人数に占める日本語教育機関等の日本語学習者割合 8. 生涯学び、活躍できる環境整備 ○大学等と産業界等の連携等によるリカレント教育の充実 ○リカレント教育のための経済支援・情報提供 ○現代的・社会的な課題に対応した学習 ○女性活躍に向けたリカレント教育の推進 ○高齢者の生涯学習の推進 ○リカレント教育の成果の適切な評価・活用 ○生涯を通じた文化芸術活動の推進 ・この1年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合 ・この1年くらいの間の学修を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている等と回答した者の割合 ・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動への参加割合 9. 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域教育力の向上 ○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進 ○家庭教育支援の充実 ○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備 ・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数 ・学校に対する保護者や地域との理解が深まったと認識する学校割合 ・学校に対する保護者や地域の理解が深まったと認識する学校割合 ・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の住民等参画状況 10. 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進 ○社会教育施設の機能強化 ○社会教育人材の養成・活躍機会拡充 ○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携 ・知識・経験等を地域や社会での活動に生かしている者の割合 ・社会教育士の称号付与数 ・公民館等における社会教育主事有資格者数 11. 教育DXの推進・デジタル人材の育成 ○1人1台端末の活用 ○児童生徒の情報活用能力の育成 ○教師の指導力向上 ○校務DXの推進 ○教育データの標準化 ○教育データ分析・利活用 ○デジタル人材育成の推進（高等教育） ○社会教育分野のデジタル活用推進 ・児童生徒の情報活用能力（情報活用能力調査能力値） ・教師のICT活用指導力 ・ICT機器を活用した授業頻度 ・数理・データサイエンス・AI教育プログラム受講対象学生数 12. 指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化 ○学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実 ○教師の養成・採用・研修の一体的改革 ○ICT環境の充実 ○地方教育行政の充実 ○教育研究の質向上に向けた基盤の確立（高等教育段階） ・教師の在校等時間の短縮 ・特別免許状の授与件数 ・教員採用選考試験における優れた人材確保のための取組状況 ・児童生徒1人1台端末の整備状況 ・ICT支援員の配置人数 ・大学における外部資金獲得状況 ・大学間連携に取り組む大学数 13. 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保 ○教育費負担の軽減に向けた経済的支援 ○へき地や過疎地域等における学びの支援 ○災害時における学びの支援 ・住民税非課税世帯等の子供の大学等進学率 ・経済的理由による高等学校・大学等の le 中退者数・割合 ・高等学校等の学びの質の向上のための遠隔教育における実施科目数 14. NPO・企業・地域団体等との連携・協働 ○NPOとの連携 ○企業との連携 ○スポーツ・文化芸術団体との連携 ○医療・保健機関との連携 ○福祉機関との連携 ○警察・司法との連携 関係省庁との連携 ・職場見学・職業体験・就業体験活動の実施割合 ・都道府県等の教育行政に係る法務相談体制の整備状況 15. 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保 ○学校施設の整備 ○学校における教材等の充実 ○私立学校の教育研究基盤の整備 ○文教施設の官民連携 ○学校安全の推進 ・公立小中学校や国立大学等の施設の老朽化対策実施率 ・私立学校施設の耐震化率 ・学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の件数 16. 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ ○各ステークホルダー（子供含む）からの意見聴取・対話 ・国・地方公共団体の教育振興基本計画策定におけ