第六次環境基本計画は、新たな成長と循環共生型社会の実現を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 目指すべき社会の姿：循環共生型社会／6つの重点戦略 目指すべき社会の姿を「循環共生型社会」（第五次環境基本計画で提唱）とし、「環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会全体が成長・発展できる文明」と概念を発展させる。地上資源を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源への依存度を下げ、可能な限り新たな資源投入の低減を目指す。 第六次環境

人口減少・高齢化による生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、デジタル化による維持・向上策が求められる。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 1. 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上（その1） 我が国では人口減少・少子高齢化が進行しているとともに、地域の足を支える乗合バスは、特に人口減少が進展する三大都市圏以 外で、輸送人員の減少、収支の悪化といった厳しい状況にある。このままの状況が続けば、暮らしを支える生活サービス提供機能の 低下・喪失のおそれがある

持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大戦略の推進。

令和4年度に講じた施策・令和5年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 持続可能な観光地域づくり戦略 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 観光地・観光産業の再生・高付加価値化 観光DXの推進 旅行者の安全確保 自然、文化の保全と観光の両立 (宿泊施設等の改築、廃屋撤去、面的DX) (旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の

本章では、観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環実現に向けた動きと、その現状や課題、地域活性化の事例について解説する。

【第Ⅰ部】観光の動向 第3章 持続可能な観光地域づくり（テーマ章） - 観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現 - （第1節 新型コロナウイルス感染症からの観光の回復に向けた動きと、 稼げる地域・稼げる産業への変革の必要性） 10 回復に向かう観光需要（国際観光客数・国際観光収入） 顕在化する観光産業の構造的課題 - 「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性 - ①賃金・人員不足 ②雇用

知の基盤強化、イノベーション・エコシステム形成、先端科学技術推進等。

統合イノベーション戦略2022において取り組む主な施策 各柱の中の見出しは、第2章（第6期基本計画の目次構成に沿って整理）に基づく 知の基盤（研究力）と人材育成の強化 国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革 先端科学技術の戦略的推進 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる 研究力の強化 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築 博士課程学生の処遇向上、国家公務員における博士人

脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方として、案件形成、関連取組との連携、取組状況の評価分析の3点を説明。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （4） （4）脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方 ①案件形成 地方自治体、地元企業・金融機関が中心になり複合的な事業を進める。国は案件形成のため協力 ・環境省が、案件形成の具体的な要件、手続き等の詳細を検討し、令和3年度末までにガイド ブック等作成 ・環境省が中心になって関係省庁で連携し、脱炭素先行地域の実現に有望な地域のリスト等作成 ・温対法や農山漁村再エネ法に

脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応じた類型が考えられる。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （3） （3）脱炭素先行地域の範囲の類型 脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応 じて以下のような類型が考えられる ●住生活エリア 住宅屋根・駐車場 の太陽光、ZEH化、断熱性の向上 A) 住街・団地（戸建て中心） B) 住街・団地（集合住宅中心） ●ビジネス・商業エリア 敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用

地域特性に応じた再エネ、省エネ、EV活用、デジタル技術、資源循環、吸収源対策等による脱炭素化の取組。

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容 地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。 ① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 ・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する ② 住

脱炭素先行地域では、地域特性に応じた削減に取り組み、民生部門のCO2排出実質ゼロを目指す。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （1） 地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少な くとも100か所の脱炭素先行地域で、地域特性等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行 地域課題を解決し住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す （1） 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件は、脱

地域循環共生圏は、環境・経済・社会を統合的に対応する自立分散型社会であり、世界からも評価されている。

第3章 地域や私たちが始める持続可能 な社会づくり 持続可能で強靭な地域づくり〜地域循環共生圏（ローカルSDGs）〜 森里川海を守りながら活かし、自然と共生する、自立分散型の社会こそ持続可能である ことを再認識。地域循環共生圏は、環境問題を経剤・社会にも内包しつつ統合的に対応 する観点で世界からも評価。 地域循環共生圏は、地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出すとともに、例え

第五次環境基本計画は、地域資源を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す。

第1章 環境基本計画 第五次環境基本計画の策定（2018年4月） ■目指すべき持続可能な社会の姿 ・情報通信技術（ICT）等の科学技術も最大限活用 しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限 にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現し、自然と 人間との「共生」を図り、これらの取組を含め「低炭素素」 をも実現。 ・このような循環共生型の社会（環境・生命文明社会） が、目指すべき持続可能な社