内閣府 — 統合イノベーション戦略2022 概要 p.2

キーファクト

• 4000億円: 学ぶ意欲がある人への3年間で4,000億円規模の支援 (教育)
• 10兆円: 国際卓越研究大学に対する10兆円規模の大学ファンドによる助成 (教育)
• 30兆円: 第6期基本計画期間中の研究開発投資目標（政府） (教育)
• 120兆円: 第6期基本計画期間中の研究開発投資目標（官民合計） (財政・金融)

抽出テキスト

統合イノベーション戦略2022において取り組む主な施策 各柱の中の見出しは、第2章（第6期基本計画の目次構成に沿って整理）に基づく 知の基盤（研究力）と人材育成の強化 国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革 先端科学技術の戦略的推進 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる 研究力の強化 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築 博士課程学生の処遇向上、国家公務員における博士人材の待遇改善の検討など様々な分野で活躍できるキャリアパス拡大 創発的研究支援事業の推進、人事給与マネジメント改革を通じた若手ポスト確保をはじめ研究者の研究環境の改善、女性研究者の活躍促進 科学技術の国際展開に関する検討結果を踏まえた国際共同研究事業の推進や国際頭脳循環のハブ拠点形成 新たな研究システムの構築 (オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進) 研究基盤システムを用いた研究データの管理・利活用 の推進 研究DXを支えるスパコン等のインフラの整備・運用 研究設備・機器の共用の推進 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張 世界と伍する研究大学の実現に向けた、国際卓越研究 大学の認定枠組みの構築と2022年度中の公募開始 2024年度以降、国際卓越研究大学に対する、10兆円規模の大学ファンドからの助成を含む総合的な支援 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定、産学官連携による共創拠点形成、強みや特色を伸ばす 戦略的経営の後押し 一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する 教育・人材育成 Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策 パッケージのロードマップに基づく施策の実施・フォローアップ STEAM・アントレプレナーシップ教育の強化、特異な才能の ある子供の指導・支援に関する実証的な研究等の推進 理数性の学びに対するジェンダーギャップの解消に向けたロール モデルの提示や調査を通じた要因分析 学び意欲がある人への3年間で4,000億円規模の支援の 充実、企業や大学等におけるリカレント教育の強化 エビデンスシステム (e-CSTI) の高度化、重要科学技術 領域や日本の勝ち筋、資金配分に関する分析 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となる イノベーション・エコシステムの形成 機関投資家からのVC投資促進・環境整備、エンジェル投資 家等の個人からの投資促進など成長資金の強化 公的機関・官民ファンドによる民間VC育成や国内外VCと協 調した事業化支援の強化 未上場市場創設に向けた環境整備や初等中等教育段階 からのアントレプレナーシップ教育の強化、グランド・チャレンジ 等を通じた支援による起業家支援 スタートアップ・エコシステム拠点都市の支援や国際的なスタート アップ・キャンパス構想の推進など都市・大学等の機能の強化 SBIR制度について、同制度の「指定補助金等」の対象・ 規模の抜本的な拡充とともに、スタートアップの育成に向けた 政府調達の活用促進 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり (スマートシティの展開) スーバーシティ等と併せ、デジタル田園都市国家構想実現に 向けた、スマートシティによる地域資源を生かした多様な取組 の好事例の創出・展開 地域の官民による実装に向けた中長期ロードマップの策定、 標準活用や研究開発等についての検討 大学やスタートアップ等を中核とする各分野の地域拠点形成 の連携を通じた、地域経営人材の育成・活動の場作りや、 地域課題解決の体制・エコシステム作り サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出 デジタル庁を中心とした課題整理と2025年までの実現 データ連携プラットフォームの構築、Beyond 5Gの研究開発 と国際標準化の推進 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続な イノベーションの推進 今後策定するクリーンエネルギー戦略を見据え、グリーン成長戦略等に 基づきカーボンニュートラルや多様なエネルギー源の活用に向けた省エネ・ 再エネ・原子力・核融合等の革新的な技術開発の拡充 (基金等) 生物多様性国家戦略の見直し等による脱炭素社会・循環 経済・分散型社会への移行加速 レジリエントで安全・安心な社会の構築 デジタルツインの構築やシミュレーション技術の開発による、 自然災害やインフラ老朽化等の脅威への対応 シンクタンク機能や経済安全保障重要技術育成プログラムの 推進、技術流出対策等を通じた総合的な安全保障の確保 経済安全保障推進法の下、官民技術協力や特許出願の 非公開に関する施策の着実な実施 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の 推進と総合知の活用 総合知の考え方や事例の発信強化・活用促進 SIP第2期の社会実装と次期SIPの課題検討