社会保障、教育、公共事業分野における2024年度以降の主な特徴と取り組みについて説明。

各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

農村の振興と災害からの復旧・復興、防災・減災に関する項目と関連指標が示されている。

第4章 農村の振興 1 農村人口の動向と地方への移住の促進 V2(1)イ、V3(2)ア 2 農村における所得と雇用機会の確保 Ⅱ1(2)、V1(2)ア、V1(2)エ、V1(2)オ 3 農村に人が住み続けるための条件整備 V2(1)ウ、V2(3)ア、V2(3)イ、V3(1)ア 4 農村を支える新たな動きや活力の創出 V3(1)イ、V3(1)ウ、V3(1)エ、V3(2)イ、V3(2)ウ、V4 5 多面

農業生産基盤整備、畜産・園芸・米政策改革、農作業安全対策、資材供給等について記載。

動向の 対応節 5 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備 （1）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備 第3章第6節 （2）農業水利施設の戦略的な保全管理 第3章第6節 （3）農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 第3章第6節 （4）農業・農村の biến đổi 等を踏まえた土地改良区の体制強化 第3章第12節 6 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の

国土強靭化基本法改正と基本計画策定、農林水産省の防災・減災対策、国民の備蓄状況について説明。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進 2023年6月に改正国土強靭化基本法が成立・施行。同年7月 には、新たな「国土強靭化基本計画」を策定。同計画では、 国土強靭化にデジタルと地域力を最大活かしていく方針 農林水産省では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年 加速化対策」に基づき、流域治水対策(農業水利施設の

2023年の農林水産関係の被害額は2,358億円で、過去10年で最も少ない。

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 2023年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2024年3月末時点で2,358億円 近年では毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生。 災害により我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施 設等に甚大な被害が発生 「令和2年7月豪雨」、「令和3年7月からの大雨」等か らの復旧・復興を推進 2023年においては、「令和5年梅雨

災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に関する内容。

第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 68

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

食料システム、農業の持続的発展、農村振興、災害からの復旧・復興等に関する施策。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 39 1 みどりの食料システム戦略の推進 2 気候変動への対応等の環境政策の推進 3 バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 4 持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進 第3章 農業の持続的な発展 46 1 農業生産の動向 2 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 3 生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍 4

国土強靭化基本計画における各分野の施策推進方針をまとめたもの。

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針 国土強靭化 黒字: 5か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの 青字:新たな基本計画に追加して記載するもの 下線(赤):デジタル活用に関連するもの NATIONAL RESILIENCE 1)行政機能/警察・消防等/防災教育等 2)住宅・都市 自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化

国土強靭化の推進に向けた5つの柱と具体的な施策について説明。

国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ※赤文字は新たな基本計画に追加 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 新たに打ち出す5本柱 【基本的な方針】 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化 防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する 交通（道路、鉄道、空

国土強靭化の理念と4つの基本目標、推進方針をまとめた概要。

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

国土交通省のDXに向けた取組

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続

国土交通省のDXに向けた取組

インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による

防災、減災、国土強靭化、外交安全保障、国民の安全安心確保に関する項目。

目次 ④ IV. 防災、減災、国土強靭化の推進、外交 安全保障環境の 変化への対応など、国民の安全・安心の確保 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 厚生労働省） 105 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省） 106 医療用物資の備蓄等事業 厚生労働省） 107 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 108 新型コロナワクチン接種に係る体

物価高克服と経済再生のため、成長分野への投資と改革を重点に、予算・税制・制度改革等を実施。

令和４年１０月２８日 閣議決定 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 ◆我が国経済は、ウィズコロナ下の社会経済活動の正常化が進展する一方、原材料価格の上昇や円安等の影響によるエネルギー・食料品等の価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしている。また、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引締め等の影響など、世界経済の減速リスクを十分認識しつつ、厳しい資本主義の旗印の

将来の目指すべき姿として、安全で強靭なインフラ構築と総合的な維持管理を目指す。

Ⅱ. 目指すべき姿 戦略的な維持管理・更新等が行われた将来の目指すべき姿を示すとともに、 年次目標等を設定し、その達成に向けたロードマップを明らかに する。（ロードマップは別添） （１）安全で強靭なインフラシステムの構築 我が国は、戦後の厳しい社会経済情勢の中、度重なる大規模災害等の 経験を踏まえつつ、困難な地形条件を克服し、多様な気象条件に適応する ための取組を進めてきた。その過程において、必要