国土強靭化基本法改正と基本計画策定、農林水産省の防災・減災対策、国民の備蓄状況について説明。
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第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進 2023年6月に改正国土強靭化基本法が成立・施行。同年7月 には、新たな「国土強靭化基本計画」を策定。同計画では、 国土強靭化にデジタルと地域力を最大活かしていく方針 農林水産省では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年 加速化対策」に基づき、流域治水対策(農業水利施設の整備、 水田の貯留機能向上、海岸の整備)、防災重点農業用ため池の 防災・減災対策、農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策、 卸売市場の防災・減災対策、園芸産地事業継続対策等の取組 を推進 嵩上げ工事前後 のため池堤体 資料:茨城県 災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食料や飲料水等を備蓄しておくことが重要 ローリングストックの実施状況 よくわからない 22.9% 考え方を知らないし、 実践もしていない 15.5% 考え方を知っているが、 実践はしていない 24.1% 考え方を知っており、 実践している 23.2% 考え方を知らなかったが、 このようなことは 実践している 14.3% ローリングス トックを実践 している人の割合 37.5% 資料:農林水産省「食生活・ライフスタイル調査~令和4年度~」 71