企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

無形資産投資の対GDP比は小さく、上昇率も弱い動きを示している。

図4 実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下 図5 無形資産の名目労働生産性への寄与度は低水準 (2011～2019年・年平均) 図6 無形資産投資の対名目GDP比は小さく、その上昇率も弱い動き (2011～2019年・年平均) (%) (%) (%) 5 1.2 6 20 実質労働生産性上昇率 1 5 実質GDP成長率 18 名目労働生産性上昇率 無形資産投資の上昇率 4 0.8 4 1

我が国の経済成長には労働生産性の向上が重要であり、特にAI投資や無形資産投資の促進が課題である。

第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題 ◆我が国の過去約40年間の実質GDP成長率は、米国及び英国を除く主要国と比較すると大きな差がない水準ではあるが、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下している。このため、労働力供給量をできるだけ維持することを前提としつつ、我が国の持続可能な経済成長には、労働生産性の向上を推進していくことが最も重要であると考えられる。【図4】

アンケート調査結果から、納期や人員確保の困難さ、価格転嫁、労働生産性の変化について業種別に分析。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 3 事業場に対するアンケート調査 （資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための調査・社会調査研究」をもとに作成 ● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年12～令和6年1月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。 ① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別） ○「時々あ

健康経営に取り組む企業は体調不良の頻度が低く、プレゼンティズム損失日数を削減できる。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいる方が、体調が悪い日の頻度が低い。 ・健康経営により、プレゼンティズム年間損失日数を年間4～7日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い。 ※健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。経済産業省の健康経営調査では、任意健診・検診の受診勧奨や受診率向上のための取組

無形固定資産への投資は営業利益率向上に寄与し、労働生産性上昇の可能性も示唆。

製造業における投資の動向 第3章 無形固定資産への投資が活発な企業群ほど、営業利益率が高い傾向にある。 日本の製造業における労働生産性の上昇率は低下している。また、国際的には、日本における無形固定資産の労働生産性上昇率への寄与は低い。 無形固定資産への投資及び活用により、利益率向上及び労働生産性上昇につながる可能性。 図1 我が国製造業の無形固定資産と営業利益率の関係 売上高営業利益率平均の中央値

起業・創業しやすい環境で新たな担い手が参入し、労働生産性向上につながる可能性。

【テーマ⑱】起業・創業による新たな担い手 ① 創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。 ② こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。 図1 開業費用の少額化が進んでいる 図2 29歳以下の起業者数は増加傾向 図3 新規開業に占める構成比の変化 開業費用の平均値及び中央値の推移 29歳以下の起業者

中小企業のM&A実施有無による業績・労働生産性の推移と、支援機関別の手数料分布を分析。

【テーマ⑭】中小企業の成長に向けたM&A 図1 M&A実施企業の業績推移 図2 最低手数料の分布（支援機関別、金額別） 経常利益の推移（M&Aの実施有無別） 最低手数料の分布（支援機関別） 万円 最低手数料の分布 160 (経常利益 2017年度=100) 146.9 140 118.2 120 107.8 100 96.8 93.8 96.5 100.0 88.6 90.1 80 2017 20

日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

人材確保には経営戦略と一体化した人材戦略が重要であり、人材育成は定着や生産性向上に繋がる。

【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況（職場環境の整備への取組状況別） 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=1

スタートアップ企業は賃上げ率や成長見通しが高く、収益増を見通す企業は賃上げに積極的。

Ⅱ スタートアップ企業等の新規開業と賃金の関係 OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等は、創業15年以上の企業よりも賃上げ率や成長見通しが高い。 ※定期給与増加率の比較は、企業業績が何らかの形で改善している企業に限っている。 収益増を見通すスタートアップ企業等は、ベースアップにも積極的な傾向がある。 ①開業率と労働生産性・賃金の関係 (1

一人当たり実質賃金は伸び悩む一方、実質労働生産性は上昇。

Ⅱ 主要先進国の賃金の動向 一人当たり名目労働生産性・名目賃金は、我が国では25年間ほぼ横ばいで推移している。 物価の影響も考慮した実質でみると、一人当たり実質労働生産性は他国並みに上昇しているものの、一人当たり実質賃金は伸び悩んでいる。 我が国においては、労働時間の減少や労働分配率の低下等が一人当たり賃金を押し下げている。 ①名目賃金（一人当たり） （1）日本 （2）イギリス （3）アメリカ （

1970年代以降の賃金と労働生産性の推移を分析し、現状と課題を解説。

Ⅱ. 持続的な賃上げに向けて 賃金の現状と課題 賃金については、1970年からおおむね1990年代前半までは、ほぼ一貫して増加している一方で、1990年 代後半以降、それまでの増加トレンドを転換し、減少又は横ばいで推移している。 (※) 1970年代~1990年代前半までは、名目労働生産性と名目賃金がどちらもほぼ一貫して増加しており、両者は極めて強く連動 していたが、1990年代後半以降、生産性の

中小企業は海外展開で売上高や労働生産性が向上し、政府支援を活用し海外需要を取り込むことが重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（海外展開） ① 中小企業において、海外展開は売上高や労働生産性の向上に貢献している。 ② 人口減少による内需縮小の中、中小企業においても、政府・関係機関の支援を活用しながら、輸出等を通じて海外需要を取り込んでいくことが重要。 図1 輸出実施企業における労働生産性は高く、 海外展開実施による売上高への貢献度は高い 図2 ブランド創出・新規輸出を達成し、 海外需

宿泊業の労働生産性は全産業平均より低く、コロナ禍で大きく低下した。

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均と比べ低い。2017年度までは全 産業平均との差が縮まる傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊旅行が低迷した 2020年度は、大きく低下した。 ○これに関しては、2020年度の労働生産性の値は、2019年度と比べ付加価値額が約50%減少したのに対 し、従業員数は

デジタル技術活用企業は労働生産性が向上し、人材育成も積極的である。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 4. デジタル技術の活用がもたらす効果と企業における人材育成等の取組 3年前と比較した労働生産性の変化については、デジタル技術活用企業の方が、「向上した」との割合が高く、加えて、デジタル技 術を活用したことで、「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」、「全体の労働時間が減少した」 とあり、労働生産性の 向上や業務効

第2章では、デジタル化等に対応する人材確保・育成について、企業の取組事例を紹介。

2021年度版 ものづくり白書 第2章 構成 ● 第2章では、第1節において、デジタル化等の急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業が、どの ように人 材確保や育成に取り組んでいるのか等について分析し、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを 後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得た。 ● また、第2節においては、中小企業等における若者をはじめとした「も

中小企業を4類型に分類し、役割・機能に着目した比較分析。企業の目指す姿は多様で、類型ごとの支援が重要。

【総論②】 中小企業の4つの役割・機能と目指す姿 中小企業・小規模事業者を、役割や機能に着目した4つの類型（①グローバル型、②サプライチェーン型、③地域資源型、④生活インフラ関連型）に分類し、比較・分析。 中小企業の「目指す姿」は多様であり、業績や成長意向も、類型ごとに傾向が異なる。企業の役割や機能を意識した支援が重要に。 図1 4類型の分布（中規模） 製造業 16.8% 34.5% 14.8%