経済産業省 — 2024年版 ものづくり白書（概要） p.18

キーファクト

• 3.15%: 全企業の売上高営業利益率平均 (財政・金融)
• 1.37%: ドイツの製造業における労働生産性上昇率（2011-2019年） (雇用・労働)
• 1.62%: 日本の製造業における労働生産性上昇率（2011-2019年） (雇用・労働)
• 1.32%: 英国の製造業における労働生産性上昇率（2011-2019年） (雇用・労働)
• 1.78%: フランスの製造業における労働生産性上昇率（2011-2019年） (雇用・労働)
• 3.75%: 無形固定資産当期取得額対売上高比上位10%企業の売上高営業利益率平均 (財政・金融)
• 0.44%: 米国の製造業における労働生産性上昇率（2011-2019年） (雇用・労働)
• 2.54%: 無形固定資産当期取得額対売上高比下位10%企業の売上高営業利益率平均 (財政・金融)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 我が国製造業の労働生産性上昇率の寄与度分解（1996-2000, 2001-2010, 2011-2019）
• [bar_chart] 無形固定資産取得額対売上高比と営業利益率の関係を示す棒グラフ
• [stacked_chart] 各国の製造業の労働生産性上昇率の寄与度分解（2011-2019年）

抽出テキスト

製造業における投資の動向 第3章 無形固定資産への投資が活発な企業群ほど、営業利益率が高い傾向にある。 日本の製造業における労働生産性の上昇率は低下している。また、国際的には、日本における無形固定資産の労働生産性上昇率への寄与は低い。 無形固定資産への投資及び活用により、利益率向上及び労働生産性上昇につながる可能性。 図1 我が国製造業の無形固定資産と営業利益率の関係 売上高営業利益率平均の中央値(%) 無形固定資産当期取得額対売上高比 上位10%の企業 (n=738) 3.75 全企業 (無形固定資産取得額1円以上) (n=7,373) 3.15 無形固定資産当期取得額対売上高比 下位10%の企業 (n=738) 2.54 備考:無形固定資産当期取得額対売上高比とは、2017年度から2021年度における各年度の無形 固定資産取得額を各年度の売上高で除した値をそれぞれ算出し、5年間の平均を取った値。こ の値を基に、上位10%、下位10%の企業群を作成。売上高営業利益率平均値とは、2017年 度から2021年度における各年度の売上高営業利益率をそれぞれ算出し、5年間の平均を取った 値。また、全企業は、無形固定資産当期取得額の5年間合計額が1円以上 の企業群を指す。 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 「令和5年度製造基盤技術実態等調査 (我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査) 報告書」(2024年3月) 図2 我が国製造業の労働生産性上昇率の寄与度分解 4.0 3.28 3.61 1.62 2.0 1.18 0.65 0.98 0.47 0.68 0.49 0.23 0.19 0.97 0.23 0.0 1996-2000 2001-2010 2011-2019 労働の質 有形固定資産 無形固定資産 TFP 図3 各国製造業の労働生産性上昇率の寄与度分解 (2011-2019) 2.0 1.5 0.97 0.84 1.19 0.83 0.56 0.44 0.23 0.33 0.32 0.23 0.31 0.27 0.19 0.10 -0.09 -0.24 -0.05 0.0 -0.5 日本 米国 英国 ドイツ フランス 労働生産性 上昇率 1.62 0.44 1.32 1.37 1.78 労働の質 有形固定資産 無形固定資産 TFP 17