厚生労働省 — 令和6年版 過労死等防止対策白書（概要） p.10

このスライドの図表

• [bar_chart] 業種別の「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合を示す棒グラフ
• [bar_chart] 業種別の「向上した」及び「やや向上した」を合わせた割合を示す棒グラフ

抽出テキスト

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 3 事業場に対するアンケート調査 （資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための調査・社会調査研究」をもとに作成 ● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年12～令和6年1月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。 ① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別） ○「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「製造業」が最も 高く、次いで「建設業」であった。 建設業 (n=176) 製造業 (n=258) 情報通信業 (n=46) 運輸業,郵便業 (n=65) 宿泊業,飲食サービス業 (n=70) 教育,学習支援業 (n=32) 医療,福祉 (n=214) ■全くない ■ほとんどない ■あまりない ■時々ある ■よくある 0 20 40 60 80 100 (%) 6.8 27.3 30.1 30.7 5.1 9.7 23.3 20.5 42.2 4.3 6.5 41.3 39.1 13.0 0.0 21.5 26.2 21.5 27.7 3.1 49.3 23.2 15.9 10.11 40.6 31.3 18.8 9.4 57.5 19.6 14.5 7.01 ② 人員確保に困難のある契約内容の経験の状況（業種別） ○「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「建設業」が最も 高く、次いで「情報通信業」であった。 建設業 (n=176) 製造業 (n=259) 情報通信業 (n=46) 運輸業,郵便業 (n=65) 宿泊業,飲食サービス業 (n=70) 教育,学習支援業 (n=34) 医療,福祉 (n=214) ■全くない ■ほとんどない ■あまりない ■時々ある ■よくある 0 20 40 60 80 100 (%) 6.8 29.5 25.6 31.8 6.3 22.0 30.5 22.4 23.2 1.9 10.9 37.0 17.4 32.6 2.2 15.4 30.8 29.2 20.0 4.6 31.4 30.0 20.0 17.1 1.4 23.5 29.4 20.6 20.6 5.9 38.3 22.0 15.9 15.0 8.9 ③ 価格転嫁の状況（業種別） ○「転嫁できている」及び「一部は転嫁できている」を合わせた割合 は、概ね50%を超えている。 事業場全体 (n=1,340) 建設業 (n=176) 製造業 (n=258) 情報通信業 (n=46) 運輸業,郵便業 (n=65) 宿泊業,飲食サービス業 (n=70) 教育,学習支援業 (n=32) 医療,福祉 (n=214) ■転嫁できている ■一部は転嫁できている ■あまり転嫁できていない ■全く転嫁できていない ■分からない 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 22.5 40.1 19.3 6.9 11.2 22.7 40.3 17.0 4.5 15.3 18.2 53.9 22.5 3.1 2.3 17.5 41.3 26.1 2.2 6.5 23.9 46.0 20.6 12.7 3.7 21.4 55.7 14.3 2.9 5.7 9.4 34.4 18.8 3.1 34.4 18.2 20.6 16.8 20.1 24.3 ④ 3年前と比べた労働生産性の変化（業種別） ○「向上した」及び「やや向上した」を合わせた割合は、概ね50%を超 えている。 事業場全体 (n=1,369) 建設業 (n=176) 製造業 (n=261) 情報通信業 (n=46) 運輸業,郵便業 (n=65) 宿泊業,飲食サービス業 (n=70) 教育,学習支援業 (n=37) 医療,福祉 (n=225) ■向上した ■やや向上した 変わらない ■やや低下した ■低下した ■わからない 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 16.8 38.6 30.0 6.03.5 5.0 13.6 38.1 33.0 6.35.7 3.4 19.5 42.1 21.8 5.76.1 4.6 19.6 54.3 23.9 2.2 15.4 30.8 38.5 9.23.1 3.1 12.9 48.6 27.1 7.11.4 2.9 10.8 32.4 35.1 8.10.0 13.5 14.2 32.4 36.0 6.72.7 8.0 ※1~④は、過労死等防止大綱で調査研究の重点対象とされている業種等を含む業種を記載 9