地元を離れて就職する理由で、男女ともに「地元で見つからなかった」が上位。男性は給与、女性は親元離れを重視。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（就職） 地元と異なる地域に就職した理由は「自分の能力や関心に合った仕事が、地元で見つからなかったから」、「親元を離れて、一人で生活したかったから」、「給与の良い仕事が、地元で見つからなかったから」といった理由の回答比率が高い。 男女差でみると男性は給与の良い仕事や自分の能力や関心に合う仕事が地元で見つからなかったという理由が女性の同理由の回答比率を上回る一方、

デジタル社会におけるライフスタイルと人材育成・確保、今後の推進体制について説明。

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

テレワーク実施率は男女間で差があり、女性の方が低い傾向。非正規雇用労働者も正規雇用労働者より低い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・この3年 間に最もテレワークが多かった時期の実施率は、女性19.4%、男性35.7%、この3か月の実施率は、女性16.0%、男性30.4%と、女性の実施率は男性と比較して低い。 ・雇用形態別に見ても、男女間で実施率に差がある。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較し て実施率が低い。 特-55図 テレワークの実施

非正規雇用の20～30代女性は、仕事と育児の両立や負担軽減、柔軟な働き方を重視し正規雇用を希望。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60

男性の育児休業取得希望と現実には差があり、民間企業では希望より短い期間での取得が多い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・育児休業取得の希望を見てみると、男性の場合は、20代の約3割が「2か月以上取得したい」としている。 ・しかし、実際の男性の育児休業取得者の取得期間を見ると、民間企業で約6割が1か月未満となっており、男性の育児休業の取得について、希望と現実に差があることが分かる。 特-60図 育児休業取得の希望（年代別、子供の有無別） <希

家事・育児への考え方で、女性は年代が高いほど、男性は低いほど率先して行うべきと回答。年代が低くなるほど男女差は縮小。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきこ とである」と回答する割合が大きい傾向にある。 ・同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10%ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女 の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1

男女の家事・育児スキル自己評価と配偶者の満足度では、若い男性ほど自己評価が高く、配偶者からの満足度も高い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 特-73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 ＜家事＞ ＜育児＞ 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分に

女性は若い年代ほど「長く続けたい」「昇進」「管理職」志向が強く、特に昇進・管理職は年代差が大きい。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・女性では、若い年代ほど、「長く続けたい」、「昇進できる」、「管理職につきたい」と考える割合が大きい。特に「昇進できる」「管理職につきたい」は、20代と40～60代で10%ポイント以上の差がある。 ・男性では、「長く続けたい」とする割合は、若い人ほど小さくなっている。 特-52図 仕事の継続希望、昇進希望(20代時点での

国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促す国民運動を開始し、豊かな暮らし創りを後押し。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会① 国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな 暮らしを創る国民運動」を開始。 新しい国民運動では、今から約10年後、生活がより豊かに、自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も 同時に達成する、新しい暮らしを

ライフスタイルの変革と省エネ教育、若者との意見交換を通じた持続可能な経済社会の実現。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Rene

ゼロカーボンアクション30は、電気、住居、移動、食、衣類、ごみ、買い物、環境活動の8分野にわたる30項目の行動計画です。

(参考) 別添4 ゼロカーボンアクション30 1. 電気等のエネルギーの節約や転換 (1) 再エネ電気への切り替え (2) クールビズ・ウォームビズ (3) 節電 (4) 節水 (5) 省エネ家電の導入 (6) 宅配サービスをできるだけ一回で受け取る (7) 消費エネルギーの見える化 2. 住居関係 (8) 太陽光パネルの設置 (9) ZEH (ゼッチ) (10) 省エネリフォーム (11) 蓄電

国民の脱炭素行動を促すため、製品・サービスの温室効果ガス排出量を見える化し、ライフスタイルイノベーションを起こす。

4-2. 基盤的施策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション (1) 国民の皆様に脱炭素行動を自発的に選択していただくため、ライフスタイルイノベーションを起こす 1 温室効果ガス排出の見え化 どのを選べばいいか、わかりやすくします ● 製品・サービスの温室効果ガス排出量の見える化の環境整備 ※2030年までに、見える化がなされ、消費者 の選択に活用されている状況が一般的になっているこ

移動の環境負荷削減のため、移動手段の選択や電動車の活用が重要。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「移動」 一人一人が、自身の移動手段における環境負荷を考慮することが重要。 移動に伴う環境負荷を削減するためには、まず移動の必要性や移動距離を少なくすることを考え、次に移動手段を検討、公共交通機関や徒歩や自転車などの選択を優先的に選択。そのうえで車を選択する私たちのライフス

地域の再エネ活用と脱炭素化、経済活性化、防災課題の同時解決を目指すロードマップの骨子案。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 地域脱炭素ロードマップ骨子案（主なポイント） ロードマップの基本シナリオ 地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用し、2050年脱炭素と、経済活性化、防災等の地域課題 の同時解決を目指す。 ①今後5年間に施策を集中実施し、 ②100カ所以上の「脱炭素先行地域※」の創出 ③屋根置き太陽光や省エネ住宅など重点対策を全国で実施 により、地域の脱

カーボンニュートラル実現に向けた特許競争力について、各分野の国別比較と分析結果をまとめたもの。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 （参考）特許競争力の国別比較 各分野の分析結果概要 分野 分析結果概要 1 洋上風力産業 ✓ 中国が、日米を大きく離して首位。中国は、特許出願数も多いが、特許の注目度や排他性等も高 く、知財競争力が高いと評価される。 2 燃料アンモニア産業 ✓ 米国は、エクソンモービルが突出した知財競争力を持ち、首位となっている。 ✓ 中国が2位である

テレワークや宅配便再配達削減、営業時間の見直しなどが環境保全に貢献する。

第3章 ライフスタイル 環境保全にも資する働き方改革 テレワークによる効果 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14%削減可能。 働き方の多様化が環境保全にもつながる (日本マイクロソフト) 日本マイクロソフト(株)では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備な

日本の食品ロスは年間646万トンで、その半数は家庭から発生。官民連携で削減運動を展開。

第3章 ライフスタイル 食品ロスの削減 食品ロスの発生状況 SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物の半減をターゲットに設定。 日本の食品ロスは年間646万トン。食品ロスの約半分は家庭から。食品関連事業者・消費者の両方の取組が必要。 我が国の食品ロスは年間646万トン（2015年度） 日本の食品ロス（年間646万トン）は、世界全体の食料援助量の約2倍。

シェアリング・エコノミーは、個人資産の共有や遊休資産活用により、新たなライフスタイルをもたらす可能性があり、市場規模は急速な成長が見込まれる。

第3章 ライフスタイル モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー） シェアリング・エコノミーの推進 個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等に提供。 遊休資産等の有効活用により、過剰消費と使い捨て文化に代わる新たなライフスタイルをもたらす可能性。 シェアリング・エコノミーの市場規模は急速に成長する見込み （億円） 1,200 1,100