先端科学技術、知の基盤、イノベーション・エコシステムを柱に、社会課題解決や持続可能な社会実現を目指す。

統合イノベーション戦略2023において取り組む主な施策 各柱の中の見出しは、第2章（第6期基本計画の目次構成に沿って整理）に基づく 先端科学技術の戦略的な推進 知の基盤（研究力）と人材育成の強化 イノベーション・エコシステムの形成 国民の安全と安心を確保する 持続可能で強靭な社会への変革 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる 研究力の強化 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張 世界と

有識者へのインタビューコラムとして、スマートシティやデジタルインフラ整備に関する論点が掲載されている。

[参考]有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第Ⅰ部第2章関係） 国土交通省 ○日本のWell-being型スマートシティに向けて ○仮想空間への期待とこれからのデジタルインフラ整備 （(株)国際社会経済研究所 研究主幹 西岡満代氏） （立命館大学情報理工学部 教授 木村朝子氏） ◆ 日本におけるスマートシティの特徴 ◆ 仮想空間の活用可能性はユーザー次第 ◆ 持続可能なスマートシティに向

国土交通省は、まちづくり分野でデジタル技術を活用し、人間中心のスマートシティ実現を目指す。

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 国土交通省 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 2. まちづくり分野のデジタル化施策 2. まちづくり分野のデジタル化施策（その1） まちづくりが新たな価値を生み出すためのプラットフォームとして役割を果たすため、従来のまちづくりの仕組みそのものを変革し、新 たな価値創出や課題解決を実現する、デジタル・トランスフォーメーションが必要。 スマートシティ

脱炭素社会実現のため、デジタル技術によるエネルギー効率化と再生可能エネルギー普及が期待される。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化 我が国は、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)や2050年カーボンニュートラル の実現を目指し取組みを加速化しており、消費エネルギーの削減が課題である。 デジタル技術を活用することで、消費エネルギーの削減や再生可能エネルギーの普及・拡大を図ることが求められ

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方公共団体やインフラ整備に関するKPIを設定。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、 デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。 地方のデジタル実装に向けたKPI デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI デジタルの力を活用して地方の社会課題

地域の実情に応じたビジョン類型を提示し、持続可能な地域づくりを目指す。

3. 構想実現に向けた地域ビジョンの提示 構想の実現に向けた地方における取組を促すため、地方がイメージしやすいビジョンの類型を 提示し、取組の参考としてもらうことが有効。 各地域において、ビジョンをもとに地域の実情等に応じてカスタマイズしながら、目指すべき理想 像の実現につなげる。 【地域ビジョンの例】 ①スマートシティ・スーパーシティ ②「デジ活」中山間地域 ③産学官協創都市 データ連携基盤など

結婚・出産・子育てしやすい地域づくり、魅力的な地域づくり、分野横断的な支援を通じて地方の社会課題を解決する。

2-1. 構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決） ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる 深刻な人口減少・少子化の中、地域の持続可能性を高めるため、結婚・出産・子育てがしやすい地域づくりを進めることが 重要。また、地方経済の活性化を図るため、若い女性を含めて働きやすい環境を整えることも必要。 （主な施策） 【デジタル技術を活用した子育て支援等の推進】 オンラインによる母

地域全体でエネルギーを管理・連携し、再エネ活用やDXによる効率化を目指す施設群のイメージ図。

J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 ゼロカーボン・ドライブの普及 充電スタンド、水素ステーション、カーシェアリングの拠点整備 Station DXによるサテライトオフィス Library Hospital MaaS School 省エネ設備(LED照明・高効率給湯器 等)や熱電併給の最大限採用 高度なエネルギーマネジメント

漁村における洋上風力、波力、潮力発電、漁船の省エネ化、海洋プラのアップサイクル、スマート技術活用など、持続可能な漁業エリアの実現に向けた取り組みを図解。

G) 漁村 (漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア) 洋上風力発電 波力発電 潮力発電 燃料の カーボンニュートラル化 ハイブリッド電動船導入 漁船等の省エネや給電 再エネ水素利用 H2 地産地消による 輸送CO2削減 海洋プラの アップサイクル スマート技術 (AI・ビッグデータ)を活用 ZEB ZEH 施設の屋根・駐車場に 太陽光発電設備を最大限設置 住宅建築物の ZEB/ZEH 直販

大都市中心部における再エネ活用、ZEB化、MaaS連携、省エネ化の推進。

D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル） 再エネの供給と 需要の融通管理 AI、ICTを活用した 光熱費の見え化 CO2 CO2削減ポ イントの導入 カーボニュートラルな 熱・燃料の活用 上下水道設備を活用した マイクロ水力発電 建物の屋根・駐車場に 自家消費型太陽光発電 設備を最大限設置 ZEB 新規の建設はZEBで 建てることが標準 停電自立型の 燃料電池等の活用

地方の小規模市町村の中心市街地における再エネ活用と持続可能なまちづくりに関するイラスト図解。

C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など） 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 再エネの供給と需要の融通管理 再エネの供給と需要の融通管理 ZEB 新規はZEBで建築 木質化・木造化 ZEB CO2 CO2削減ポイントの導入 再生可能な木材の利用 炭素の長期貯蔵 市民農園 公園や緑地の整備により、ウォーターブルな都市空間の形成 上下水道設備を活用した マイクロ水力発

都市のコンパクト化と公共交通の脱炭素化を推進し、スマートシティ化やグリーンインフラ等で持続可能なまちづくりを目指す。

3-2. 重点対策⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換する とともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱 炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市 アセ

脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方として、案件形成、関連取組との連携、取組状況の評価分析の3点を説明。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （4） （4）脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方 ①案件形成 地方自治体、地元企業・金融機関が中心になり複合的な事業を進める。国は案件形成のため協力 ・環境省が、案件形成の具体的な要件、手続き等の詳細を検討し、令和3年度末までにガイド ブック等作成 ・環境省が中心になって関係省庁で連携し、脱炭素先行地域の実現に有望な地域のリスト等作成 ・温対法や農山漁村再エネ法に

地域公共交通の持続可能性確保と、まちづくりと連携したコンパクト・ネットワーク化を推進。

基本的な方針A 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 国土交通省 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、 多様かつ質の高いモビリティの実現 目標② まちづくりと連携した地域構造のコンパクト・ プラス・ネットワーク化の推進 （趣旨） 地域における移動手段を維持・確保するとともに、利便性、快適性、 効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。 （趣旨） まちづく