国土交通省 — 令和5年版 国土交通白書（概要） p.10

キーファクト

• 8割: 新技術によるエネルギー削減等に期待する人の割合 (脱炭素)
• 7割超: ZEH・ZEB等の整備に期待する人の割合 (脱炭素)
• 46%削減: 2030年度の温室効果ガス削減目標 (脱炭素)

このスライドの図表

• [bar_chart] 省エネや創エネ等を活用し環境に配慮した建築物（ZEH・ZEB等）や交通機関（EV、FCV等）の整備に対する期待度を示す棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.54)
• [infographic] 都市の建物の日射量を示すインフォグラフィック。建物の色分けは日射量を示しており、右側には関連するテキストと出典が記載されている。

抽出テキスト

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化 我が国は、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)や2050年カーボンニュートラル の実現を目指し取組みを加速化しており、消費エネルギーの削減が課題である。 デジタル技術を活用することで、消費エネルギーの削減や再生可能エネルギーの普及・拡大を図ることが求められる。 【(1)社会経済の課題】 ①脱炭素社会の実現に向けた課題 【国民意識調査】 [DXによる産業競争力向上や付加価値向上への期待] とても期待している やや期待している あまり期待していない 全く期待していない 省エネや創エネ等を活用し環境に配慮した建築物(ZEH・ ZEB等)や交通機関(EV、FCV等)の整備 18.3 57.0 0 50 100 (%) 資料)国土交通省「国民意識調査」 ロ「省エネや創エネ等を活用し環境に配慮した建築物(ZEH、ZEB)や交通機関(EV、FCV 等)の整備」については、期待している(とても期待している、やや期待している)と答え た人の割合が7割を超え、環境分野への期待がうかがえる。 [スマートシティの分野で積極的に取り組むべきもの] とてもそう思う ややそう思う あまりそう思わない 全くそう思わない 新技術の応用によるエネルギーの総使用量の削減や、 再生可能エネルギーの普及を進めるべき 52.7 0 50 100 (%) 資料)国土交通省「国民意識調査」 ロスマートシティの分野で積極的に取り組むべきものについてたずねたところ、「新技術の 応用によるエネルギーの総使用量の削減や、再生可能エネルギーの普及を進めるべき」 との項目について、そう思う(とてもそう思う、ややそう思う)と答えた人の割合が約8 割であり、エネルギー効率化への取組みへの期待がうかがえる。 【(2)デジタル化の役割】 ①デジタル化によるエネルギー利用の効率化 ● デジタル化によるエネルギー利用の効率化により、脱炭素社会の実現を図ることが求められる。 例) ・電化による自動制御や、デジタルツイン・プラットフォーム等の活用により、サプライチェーンや流通業における消費電力や二酸化炭素排出量を削減 ・企業のみならず一般家庭も含めた様々な活動の中で、ICTを用いて環境情報の計測及び予測を行い、エネルギー利用効率の改善、人・物の移動の削減 ・デジタル技術の活用により、太陽光等の発電ポテンシャルの開拓を通じた 再生可能エネルギーの普及拡大等により、地域単位で二酸化炭素排出量を削減 【コラム:3D都市モデルを活用した壁面太陽光発電ポテンシャルの推計】 国土交通省は、「3D都市モデル」を気象データ等と組み合わせることで、建 物 の影響が大きい都市部の建物壁面などの発電ポテンシャルを推計 する実証事業を実施している。実際の壁面発電ポテンシャル推計を行っ たアルゴリズムの検討・開発や測定した同推計精度の検証などに取り組 んでいる。 ● デジタル技術の活用により、 太陽光等の発電ポテンシャ ルを開拓を通じた再生可能 エネルギーの普及拡大等に より、地域単位で二酸化炭素 排出量を削減することも期 待される。 資料)国土交通省 9 国土交通省