広域リジョン連携の枠組み創設、広域地方計画に基づく拠点連結型国土の実現、インフラ管理の推進。

(5)広域リジョン連携 ○都道府県域を超える「広域リジョン連携」の枠組みの創設 【先行して3か所の広域リジョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指す】 ・ 複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が、半導体関連産業の支援、 公設試験研究機関等による共同研究・開発プロジェクトの促進、周遊型観光の促進などの複数のプロジェクトに連携して取り組むこと を

インフラ管理者の技術力向上と、国による支援体制の強化。

教育・研修制度を活用するなどにより、各インフラの管理者の技術力の底上げを図る。また、高度な技術力を有する技術者から成る組織の創設等により、管理者が実施する点検・診断等を踏まえて必要となる専門的な対応を行うなど、国や地方公共団体等の管理者の違いにかかわらず、その機能を発揮させるための新たな制度につい ても検討する。 〔技術開発・導入を推進するための体制強化〕 技術開発・導入の重要性に鑑み、国等の研究

インフラ管理者は、維持管理・更新等のため、新技術導入や体制構築が必要。

ついて基準等に反映することで、現場への導入を加速させる。評価の 結果、課題がある場合には、改善点等を明らかにし、更なる技術の 改善につなげる。（５）予算管理 各インフラの管理者は、厳しい財政状況下においても、必要な維持 管理・更新等を適切に行えるよう、新技術の導入等によりコスト縮減を 図りつつ、行動計画や個別施設計画に基づき投資することで、必要予算の 平準化を図る。 その際、既存インフラのみならず

インフラ管理者は、メンテナンスサイクルのため、情報収集・蓄積・利活用を推進する。

(3) 情報基盤の整備と活用 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。 [収集・蓄積] 各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態※1、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因※2、強度・機能の回復・向上に係る取組の履歴※3、

インフラ管理者は、施設の特性に応じた維持管理・更新等に必要な基準類を整備し、効率化を図る。

一定の技術力を持った人材の確保・育成に取り組むことで、点検・診断 の精度向上を図る。 また、実施に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、 新技術を積極的に活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を 後押しする。 〔修繕・更新等〕 各インフラの管理者は、各施設の健全性や行動計画等の策定時点で 果たしている役割、機能、利用状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位 の考え方を明確にした上

インフラ管理者は、行動計画に基づき、劣化・損傷の評価や必要な対策の実施を確実に行う。

③対策の優先順位の考え方 個別施設の状態（劣化・損傷の状況や要因等）の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、それらに基づく優先順位の考え方を明確化する。 ④個別施設の状態等 点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理する。なお、点検・診断を未実施の施設については、点検実施時期を明記する。 また、「IV. 2. ③対

個別施設計画の策定方針、フォローアップ計画、個別施設毎の長寿命化計画について説明。

⑤ 必要施策に係る取組の方向性 後述の「V. 必要施策の方向性」に掲げる施策のうち、「IV. 1. ③ 対象施設の現状と課題」や「IV. 1. ④ 中長期的な維持管理・更新等 コストの見通し」に照らして必要性が高いと判断されるものについて、 自らの取組の方向性を明確化する。 その際、「IV. 2. 個別施設毎の長寿命化計画」に基づく個別施設 計画の策定方針についても明らかにする。 ⑥ フォローアッ

インフラ管理者は、施設の特性を踏まえ、行動計画の策定が必要。

整備することが必要である。 このため、各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性や維持 管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、以下に示す記載事項を できるだけ早期に策定する。 基本として行動計画を なお、各インフラを管理・所管する者が既に同種・類似の計画を策定し ている場合には、当分の間、当該計画をもって、行動計画の策定に代える ことができるものとする。この場合において、各インフラを管理・