売上回復で人手不足が深刻化、女性・高齢者活用も限界に。

【テーマ④-1】人手不足 ① 売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。 ② これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。 図1 感染症の5類移行・需要回復により、人手不足が深刻化する一方、供給制約に直面 図2 生産年齢人口の減少を補うために、これまで女性や高齢者の活用が進展してきた 従業員数

中小企業の業況は高水準だが、売上不振や原材料高が経営課題。

【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 ① 2023年は、年末にかけて売上げの好転に 一服感が見られたものの、中小企業の業況判断DIは 高水準で推移し、経済の状況が全体として改善する基調が継続した。 ② 中小企業の経営課題の内訳を見ると、売上不振のほか、原材料高や求人難の割合が高い状況。 図1 足下では売上げの好転に一服感も見られるが、 中小企業の業況は高水準 2023年の売上DIの推移 中小企業の

ゼロゼロ融資は倒産企業に占める割合が低く、宿泊業や飲食業で多く利用された。

【テーマ②-2】ゼロゼロ融資の利用企業について 図1 倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の 割合は低い 図2 ゼロゼロ融資は緊急事態宣言等の影響が大きい 「宿泊業」、「飲食サービス業」で多く利用された 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別） 100% 800 600 400 200 0 23/02 23

コロナ禍で政府支援策が事業継続・雇用維持に貢献し、失業率は低水準を維持。

【テーマ②-1】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 ① 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言等による休業要請又は営業時間短縮要請を実施。その影響を受ける事業者に対しては、事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移。 ② その後、各種措置の終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準が継続。 図1

2024年版 中小企業白書（概要）

林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 望ましい林業構造の確立=長期にわたる持続的な経営 ポイント 林業経営の「長期・持続性」の確保 ⇒ 長期にわたり経営し得る権利等の取得と、林業従事者の所得や労働環境の向上 方向性 森林資源の「循環利用」の確保 ⇒ 適正な伐採と再造林を行う林業経営体の育成 <安定的な経営> <収益性の確保> <従事者の確保> <資源の持続的利用> 伐倒技術 学科 多様な主体が

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2

2024年版中小企業白書は、能登半島地震やコロナ禍の影響、中小企業の課題と展望を分析。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 2024年版中小企業白書・小規模企業白書では、第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について、分析を行った。第2部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの「中小企業・小規模事業者」を支える支援機関について、分析を

2024年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要が示されています。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和6年5月 中小企業庁

AI事業者ガイドライン v1.0（概要）

総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications MIC 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry 22

AI利用者はAI提供者の意図した範囲で適正利用し、知見を習得することが期待される。

本編 別添 第5部 AI利用者に関する事項 AI開発者 AI提供者 AI利用者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 提供 利用 ・ AI利用者は、AI提供者が意図した範囲内で継続的に適正利用、必要に応じたAIシステムの運用を 行うことが重要であり、より効果的なAI利用のために必要な知見を習得することが期待される U-2) i. 安全を考慮した 適正利用 - AI提供者が定めた利用上の留意点

AI提供者はAIの稼働と適正利用を前提に、情報提供や規約整備を行うべき。

本編 別添 第4部 AI提供者に関する事項 [2/2] AI開発者 AI提供者 AI利用者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 提供 利用 ・ AI提供者は、AIの稼働と適正な利用を前提としたAIシステム・サービスの提供を実現することが重要 P-2) ii. 適正利用に資する提供 - 適切な目的でAIシステム・サービスが利用されているかを定期的に検証する P-4) ii. プライバシー侵害

AI提供者は、AIの稼働と適正利用を前提に、リスク管理やプライバシー保護等を実施することが重要。

本編 別添 第4部 AI提供者に関する事項 [1/2] AI開発者 AI提供者 AI利用者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 提供 利用 ・ AI提供者は、AIの稼働と適正な利用を前提としたAIシステム・サービスの提供を実現することが重要 AIシステム 実装時 P-2) i. 人間の生命・身体・ 財産、精神及び環境に 配慮したリスク対策 P-2) ii. 適正利用に資する提供 P-3)

AI開発者は、AIモデルの設計・変更による影響を考慮し、リスク対応策を講じることが重要。

本編 別添 第3部 AI開発者に関する事項 [2/2] AI開発者 データ前処理・学習 AI開発者 開発 システムへの実装 提供 AI利用者 利用 D-5) ii. 最新動向への留意 - AIシステムに対する攻撃手法は日々新たなものが生まれており、これらのリスクに対応するため、開発の各工程で留意すべき点を確 認する D-6) ii. 関連するステークホルダーへの 情報提供 - AIシステムの技術的

AI開発者は、AIモデルの設計・変更による影響を検討し、対応策を講じることが重要です。

本編 別添 第3部 AI開発者に関する事項 [1/2] AI開発者 AI提供者 AI利用者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 提供 利用 ・ AI開発者は、AIモデルを直接的に設計・変更ができるため、AIが提供/利用された際にどのような影響 を与えるか、事前に可能な限り検討し、対応策を講じておくことが特に重要 AI開発時 D-2) i. 適切なデータの学習 プライバシー・バイ・デザイン等

AIを安全安心に活用するため、経営層のリーダーシップのもと、主体間の連携やデータ流通、経営層のコミットメントが重要。

本編 別添 第2部 AIガバナンスの構築 ・ AIを安全安心に活用していくために、経営層のリーダーシップのもと、下記に留意しながら適切なAIガバナンスを構築することで、リスクをマネジメントしていくことが重要となる - 複数主体に跨る論点について、バリューチェーン/リスクチェーンの観点で主体間の連携確保 - 上記が複数国にわたる場合、データの自由な越境移転の確保のための適切なAIガバナンスの検討 -

高度なAIシステム開発者向けに、リスク特定、透明性確保、セキュリティ対策等を求める指針。

本編 別添 第2部 高度なAIシステムに関係する事業者に共通の指針 ・「共通の指針」に加え、以下を遵守すべきである*1。ただし、I）～ XI）は高度なAIシステムを開発す るAI開発者のみ適用される内容もあるため、各主体は適切な範囲で遵守することが求められる。 I. AIライフサイクル全体にわたるリスクを特定、評価、軽減するために、高度なAIシステムの開発全体を通じて、その導入前及び市場 投入前を

AI活用における各主体の取り組みと、社会との連携による期待される事項をまとめた指針。

本編 別添 各主体に共通の指針 [2/2] 第2部 ・各主体は、1) 人間中心に照らし、法の支配、人権、民主主義、多様性及び公平公正な社会を尊重する ・憲法、知的財産関連法令及び個人情報保護法をはじめとする関連法令、AIに係る個別分野の既存法令 等を遵守すべきであり、国際的な指針等の検討状況についても留意することが重要 ・AIガバナンスを構築し継続的に運用 (AIのもたらすリスクの程度や各主体の資

AIの活用における人間中心、安全性、公平性、プライバシー、セキュリティの各指針について説明。

本編 別添 各主体に共通の指針 [1/2] 第2部 各主体は、1) 人間中心に照らし、法の支配、人権、民主主義、多様性及び公平公正な社会を尊重する 憲法、知的財産関連法令及び個人情報保護法をはじめとする関連法令、AIに係る個別分野の既存法令 等を遵守すべきであり、国際的な指針等の検討状況についても留意することが重要 AIガバナンスを構築し継続的に運用 (AIのもたらすリスクの程度や各主体の資源制約

AI活用による社会実現のため、各主体が連携して取り組む内容を整理し、共通の指針として分類。

本編 別添 第2部 各主体に共通の指針 ・AIの活用による目指すべき社会の実現のために各主体が連携して取り組む内容を原則としてまとめた 上で、「共通の指針」として整理する ・「共通の指針」は、「人間中心のAI社会原則」を土台としつつ、諸外国における議論状況や、新技術の 台頭に伴い生じるリスクへの対応等を反映している ・その結果、各主体が取り組む事項、及び社会と連携して取り組むことが期待される事項に

AI社会原則に基づき、人間の尊厳、多様性、持続可能性を基本理念とする。

本編 別添 第2部 基本理念 ・「人間中心のAI社会原則」において、AIがSociety 5.0の実現に貢献し、AIを人類の公共財として活用することで、社会の在り方の質的変化や真のイノベーションを通じて地球規模の持続可能性へとつなげることが重要であると述べられている ・加えて、下記の3つの価値を「基本理念」として尊重し、「その実現を追求する社会を構築していくべき」としており、この普遍的な考え方は、